政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。【石川淳一】
ウイルス作成罪：創設を閣議決定…懲役、罰金科す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。【石川淳一】
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
Oracle、Sunを買収
米Oracleは4月20日、米Sun Microsystemsを約74億ドルで買収することについて、Sunと合意したと発表した。Sun株主の合意などを経て、正式に決定する。 Sun株式を、1株当たり9.5ドルで買収。「最高のエンタープライズソフトウェアとミッションクリティカルなコンピューティングシステムが融合する」とし、顧客側の作業負担なしで両社のシステムを統合するとしている。 Oracleの企業サイトトップページには、「Oracle Buys Sun」と、Sunのサイトには「ORACLE TO BUY SUN」書かれた大きなバナーが掲載されている。 Sunをめぐっては、米IBMや米Hewlett-Packard（HP）も買収提案したと報じられていた。HPとOracleでSunを2分割する案もあったとされる。
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