楽天は7日、クレジットカード決済を利用して、インターネットから簡単に政治献金を行えるサービスを提供すると発表した。献金の最低金額は1回1000円。ネットを通じた個人献金のサービスは国内で初めてという。昨年の米国大統領選挙でオバマ大統領がネットを利用した小口の献金で膨大な選挙資金を集め勝利した経緯もあり、総選挙を間近に控えた日本でネット経由の個人献金が広がるかどうか注目される。 このサービスは27日に開設する政治情報配信サイト「LOVE JAPAN(ラブジャパン)」のメニューとして提供される。 献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党の公認・公認予定の候補者。政治家がサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要で、契約した政治家の政策や政治活動を掲載する紹介ページに、献金ボタンを設置する。 利用者が献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報を入力し、クレジットカードで決済すると
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
楽天で商品購入の際に出店者にメールアドレスが通知されるのかということが純粋に気になったので、客として楽天のサポートに問い合わせました。 文面はこんな感じです。 http://gyazo.com/12bdebc38f8412d776836fb5c983a11e.png まともな回答が得られなければ出店者側に聞いてみるつもりでしたが、サポート担当者からはっきりとした回答が得られました。 お問い合わせの件で、ご心配をおかけしております。 この度、「Gigazine」で掲載されておりました「楽天、利用者の メールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売」は 全くの事実誤認でございます。 (中略) 注文のステップ4で表示されておりますお客様の情報 (お名前、メールアドレス、フリガナ、住所、電話番号等)が [この内容で注文する]のボタンをご利用いただいた時点で、 該当のショップへ送信されま
2009年05月28日21:59 楽天やはりメールアドレス提供していた カテゴリニュース zarutoro 楽天がGIGAZINEの「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売」という報道について「全くの事実誤認」と否定した。 【お知らせ】一部ブログによる掲載情報の事実誤認について しかしINTERNET Watchの取材に対し、「現在もクレジットカード情報とメールアドレスを店舗に渡していない」としながらも、「個人情報保護方針に沿ったかたちで、正当な理由と判断された場合は提供することもある」とメールアドレスを店舗に提供したと認めた。 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定 一般のネット取引。 直接店舗にメールを送付して買い物する。 楽天は直接店舗にメールを送付しないので、安全に買い物が出来ると説明していた。 ところが実際には一部店舗にメールアドレスを提
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