経済産業省は1月23日、「ロボット新戦略」のとりまとめを公表した。少子高齢化への対策や次世代産業の育成など、政府が進めている「日本再興戦略」においてロボット技術を軸とする「ロボットによる新たな産業革命(ロボット革命)」有識者会議をとりまとめたもの。 主な内容な、少子高齢化社会に向けての生産性向上、新たなものづくり形態へのシフト、医療介護などへロボット技術の導入を進めるというもので、製造業、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場、サービス業などに社会の広い分野にわたる。製造業・ものづくりの現場では未活用現場への導入や異業種間での連携、介護分野では「考える」介護ロボの実現や移動支援ロボの市場化、農業においては自律走行トラクター、インフラ整備では施設点検の自動化や建設ロボットの計画的配備など、さまざまな例が挙げられている。 すでに各種産業への導入が進んでいることを考えれば方向性自体はさほ
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