年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性（北見 昌朗） @moneygendai
「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業
日本企業は「体育会系」大好き、日本社会は「運動部カルト」 週刊プレイボーイ連載（339） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった（辻野 晃一郎） @gendai_biz
東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に
大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
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日本のイノベーション病っておかしくない？
日本のイノベーション病っておかしくない？ いつもイノベーションの話になると「経営者たちの思考が硬直して云々、縦割りが云々、自由に物言えない会社の風土が云々」とか言われるけど それって大企業が前提になってない？ 世界見てみると別にイノベーション起こしてる大企業って多くないよね？ イノベーションのアイデアを元に立ち上げたスタートアップや中小企業や民間の研究機関の特許を大企業が買収するみたいなことはあるけど 大企業内でイノベーションが起きるってのはそんなに多くないでしょ？ なのに日本になると「大企業がイノベーションを起こさないといけない」って前提になってんの だから識者とか言う人らが話してても「はあ？ お前らが会社立ち上げりゃいいだけだろ」としか思わない なんで大企業にイノベーションを起こさせようとするの？ あの人らのイノベーションのモデルって非常に杜撰じゃない？ そりゃさ、なんでもかんでもプラ
「遅い、安全でない、検査不合格」ジャマイカ側の言い分：朝日新聞デジタル
東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【冬季五輪】 ジャマイカ下町ボブスレー使用せず「ラトビア製のほうがいい」 法的措置へ６８００万円請求 - ライブドアブログ
【冬季五輪】 ジャマイカ下町ボブスレー使用せず「ラトビア製のほうがいい」 法的措置へ６８００万円請求 1 名前：ティータイム ★ ：2018/02/05(月) 18:44:46.20 ID:CAP_USER9 東京都大田区の町工場を中心に国産そりを製作する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、そりを無償提供していたジャマイカのチームから、９日開幕の平昌五輪では使用しない旨の連絡を受けたことを明らかにした。都内で記者会見して詳細を発表する。 ジャマイカは下町ボブスレーを使った女子２人乗りで平昌五輪の出場権を獲得。五輪出場の際も日本製のそりを使う契約だったが、昨年１２月から使ったラトビア製のそりを本番でも使用することにしたと伝えてきたという。 推進委は「不本意ながら、法的措置を取らざるを得ない事態となった」とし、損害賠償を求める意向を示した。 https://www.jiji.co
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
日本企業に一体何が起こっているのか - BBCニュース
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
あの新幹線メーカーが米国市場で陥った窮地
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」 トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本の新幹線関連銘柄が2月10日に軒並み値上がりした。大手鉄道車両メーカー・日本車輌製造（日本車両）はその代表格。1日の取引量は通常10万～20万株程度にすぎなかったが、この日は一気に500万株を超える大商いとなった。株価も14％上昇した。3月1日にはトランプ大統領が2月28日の施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資を表明したことを材料に株価が一時8％上昇した。 日本車両はJR東海の子会社であり、東海道新幹線の車両を多数製造している。米国イリノイ州に車両工場があり、もし、日本の新幹線が米国を走るようになれば、車両製造の仕事が大きく増えるに違いない。株式市場はそう踏んだのだ。 案件の方向性について協議中 しかし日本車両は、目下米国で窮地に陥っている。1月27日に発表された2016年度第3四半期決算。
「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ
遡れば2010年、折しも日本は「冬のソナタ」の大ヒットとともに〝韓流ブーム〟に沸き上がるころ。その隣国韓国の政策面での文化事業の成功を模して、日本も負けじと文化輸出を掲げた「クールジャパン」構想を国家戦略として立ち上げるに至った。翌11年には、知的財産戦略本部が「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめた。 その内容は、「クール・ジャパン関連産業の市場規模を約4兆5000憶円(09年)から17兆円(20年)とすることを目指す」という、実に野心的なプロジェクトであったが、あれから7年ほど経過し、当初見込んでいた「クールジャパン」とは程遠い、悩ましい状態が続いている。 関係者から喝采を浴びた、大物漫画原作者の提言 13年4月、これといって具体的な成果の上がらないクールジャパン戦略において、業界や関係者が大きく状況が動くのではないかと見込んだ「事件」が、推進会議のポップカルチャー
過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
SYNODOS JOURNAL : これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎
2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉
新卒で海外就職 in Europe！: 遅れた日本のマーケティングとブランド戦略
Saturday, September 11, 2010 遅れた日本のマーケティングとブランド戦略 Share | あなたは商売を始め、四葉のクローバーをネットで販売しているとします。本来なら、ひとつ1000円なのですが、お客さんが900円しか払えないと言います。あなたは、これにどう答えますか？当然、大きく悩むでしょう。目先の利益を考えれば、売ってしまったほうが良いのですが、900円で買ったお客さんが、四葉を販売しているホームページに、「900円で売ってくれましたよ」とコメントしてしまったら、他のお客さんも、「じゃあ、私にも900円で売ってよ」と主張し始めるか、1000円では買わなくなってしまい、結果的に望まぬ「価格破壊」「薄利販売」を強いられる事になるかもしれません。そのため、「値下げ」というのは、事業主にとっては非常に難しい決断なのです。 しかし、日本企業は簡単に値下げをしているよ
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