昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号の第一特集は「平成経済全史 さらばレガシー、その先へ」です。30年にわたった平成年間の変化を、豊富なデータや写真、イラストを用い、さまざまな角度から検証した保存版です。果たして30年間で日本は何が変わったのか、そして何が変わらなかったのか──。平成最後の夏に、振り返ってみました。 【「女性の水着、写真で振り返る平成30年間の流行」はこちら】 戦争と平和、貧困と繁栄という明暗で彩られた六十余年にわたる昭和時代が幕を閉じ、1989年1月8日、平成時代が始まった。 同年の「週刊ダイヤモンド」1月21日号では、「“平成景気”への期待」という特集を組んでおり、斎藤精一郎・立教大学教授（当時）が、こんな談話を寄せていた。 「改元は、激動の昭和時代に心理的なピリオドを打つことで、21世紀を展望する平成時代へ、人々を本格的に立ち向かわせる契機を供する。身の回りから
日本の「リベラルの弱点」とは
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
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豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来（高橋 克英） @moneygendai
いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？ 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
高品質･低価格という｢犯罪｣が日本を滅ぼす
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大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
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世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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韓国や中国製品は既に「日本製より安いので売れる」でなく「断然高いのに売れている」（音楽の話も）
ono hiroshi @hiroshimilano ちょっと他の人のリプで書いた続きですが、日本製品が海外で売れなくなったのは、他の国の製品の方が断然安くて同じ程度の製品ならそっちを選ぶからと思っている人が未だに多いみたいだけれど、これは全くの誤解で、むしろ韓国製品やレノボの方が日本製品よりも「断然高い」けれど断然売れてるのです。 2018-02-10 15:21:26 ono hiroshi @hiroshimilano サムスンはどんどんハイエンド製品に向かっていて、中国ブランドの本格的国外展開を想定し、生き延びるために一番高くてもちゃんと売れるブランド力を高める戦略進行中。だから韓国の家電は超洗練された製品が多い。中国だって、シャオミの家電シリーズ検索してごらん、めっちゃ洗練されてるから。 2018-02-10 15:33:48
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な日本人が大人
日本は遅れてる - 快適な生活
「日本は諸外国に比べて遅れている」と昨今よく耳目にする気がします．日本で生きている実感レベルでも，たしかに日本は「遅れている」とそれなりに思うのですが，ずっと違和感がありました．日本は「EU」とか「アメリカ」とか「カナダ」とか「中国」といった，特定の海外の国や地域から遅れている，という理解は妥当なんだろうかという違和感です．これは空間の水平的な差異に着目する枠組みで，日本は水平的に遅れているという理解です．しかしあまり知られていませんが，空間には垂直的な差異もあります． --- いま世界で起きている大きな動きは，グローバルな空間とローカルな空間との垂直的な乖離です． --- ニクソン・ショックによる変動為替相場制の成立は冷戦崩壊に先んじて金融革命を引き起こし，国家間，地域間の相互依存的で不安定なグローバル金融ネットワークが形成され，金融の情報化とあいまって，カネが世界中を飛び回るマネーフロ
日本型雇用を誰が殺したのか（その2）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その3） 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約：民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
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女性活躍は｢最低賃金引き上げ｣で実現可能だ