宗教上の理由から?欲しいゲームがあっても買えずに移植を待つという謎の習性を持つ人々の発言を纏めてみました。これに限らず「ゲーム好きを自称しながら買わない人たち」の宗教的な部分を崩し、買わせる方法を考えることが近年のゲーム業界の低迷を打開する鍵かもしれませんね。 <つづきます>→http://togetter.com/li/92663
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検され、不起訴処分(起訴猶予)となった神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官(44)=依願退職=が、22日放送のTBS系列の番組インタビューに答え、「(映像は)秘密に当たらないという確信があった。裁判で決着をつけるのが法治国家のあり方。検察はその道を避けた」と批判した。 番組によると、一色元保安官は不起訴処分となった21日夜に約2時間インタビューに応じた。 一色元保安官は映像を見た当初、国家公務員法で漏らしてはならないと定める「職務上知ることのできた秘密」との認識はなかったと強調。政府が公開に消極的なことから昨年11月4日、「自分しかやれる人間はいない」と決意し、動画投稿サイトに投稿したという。 映像流出の目的については「あの海域で起きていることは一般の人には分からない。見て自分で考えてほしかっ
宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム(GPS)端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてDNAの提出も求める。 監視対象に検討しているのは、女性や13歳未満の子どもに対する強姦(ごうかん)や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。 ドメスティックバイオレンス(DV)防止法で裁判所から保護命令を受けた加害者にもGPSの携帯を義務づける。 同県では昨年2月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、同12月からDVや性犯罪対策の検討を始めた。 性犯罪者をGPSなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。オレゴン州では監視対象者に取り付けたGPS装置が取り外されると保護観察官に警報が鳴って知らせるシステムを導入している。韓国でも導入されている。一方、日本では導入例はなく
先日PlayStation3で任意のプログラムを動作可能にするルートキーが発見されたが、Sony Computer Entertainment America(SCEA)がこれを発見したGeohotことGorge Hotz氏や、ハッカー集団fail0verflowに対し、著作権侵害やデジタルミレニアム著作権法(DMCA)やコンピュータ不正行為防止法の侵害、著作権侵害などを訴えて訴訟を起こしたそうだ(Game Spark)。ハックツールの公開停止やPCなどの押収を求める差し止め命令も発行されているそうだ。 これを受け、fail0verflowは全ハッキングツールを公開するという対応をとったそうだ。この件はBBCも取り上げており、違法コピーと「プログラム実行の自由」を巡る問題としても興味深い。
遺伝子組換え食品にかんする情報は、日本のマスメディアでは科学でないものに浸食されねじ曲げられることがしばしばだ。だが、アメリカも同様らしい。 The Dr. Oz Showという番組がある。Columbia University College of Physicians & SurgeonsのProfessor of Surgery、Dr. Mehmet Ozがホストを務める人気番組。Dr.Ozは、かの有名なThe Oprah Winfrey Showに5年間も出演し、晴れて2009年には、Oprahのプロダクションの制作による冠番組に進出した。立派なウェブサイトもあり、番組はエミー賞にもノミネートされている。視聴者も多いだろう。 このDr.Oz Showで昨年12月、遺伝子組換え特集があった。科学者をゲストに招いて科学的な議論を装ったのが、結局はトンデモ番組になってしまった。そして、こ
スパイクは、PS3/Xbox 360用ソフト『HOMEFRONT』を今春に発売する。価格は未定。 『HOMEFRONT』は、近未来の2027年を描いた1人称視点のアクションシューティングゲーム。圧倒的な軍事力でアジア各国を併合した大朝鮮連邦がアメリカを攻撃、ライフラインを破壊されたアメリカは大朝鮮連邦による占領状態に陥っていた、というところからストーリーが始まる。シングルプレイでは、レジスタンスの一員となって、アメリカを占領している大朝鮮連邦の軍に挑むこととなる。 オンラインマルチプレイでは、最大32人が参加する。プレイ中に獲得できるポイントを使うことで、搭乗兵器を戦闘中に購入可能。このため序盤は兵士で戦い、ポイントがたまってくると兵器を用いた大規模戦闘に発展する。なお本作はアメリカのKaos Studiosが開発し、北米などではTHQが販売することが決まっている。スパイクが発売する日本語
焼き肉店で「もも」肉などを「ロース」とメニューに表示して客に提供していた問題で、焼き肉業者約500社で作る「全国焼肉協会」(東京)は、「使用しているのはもも肉です」と注意書きをしたうえで、「ヘルシーロース」などとメニュー名を改めるよう加盟業者に求めるマニュアルを作成した。 今後、業者向けの説明会を開催し、メニュー表示の改善を徹底する。 農林水産省の食肉小売品質基準では、「ロース」と呼べるのは、牛の肩から背中にかけての部位の肉だが、業界では長年の慣行で、ももなどの肉も、赤身なら「ロース」と呼んできた。 この問題について、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、昨年10月、業界に、ロース以外の部位を使っている場合は「ロース」との文言を使わないよう改善を求めた。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2005年に著した『Jポップとは何か』(岩波新書)ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって? 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ! そうなんですか!」と仰天されてしまった。 (ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが) 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体=音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
韓国の人気ガールズグループ「KARA」の4メンバー(ハン・スンヨン、二コル、ク・ハラ、カン・ジヨン)が所属事務所である「DSPメディア」に専属契約の解除を申し出た。 KARAのプロフィールと写真 「KARA」の弁護人であるランドマーク側は19日「『KARA』が『DSPメディア』を相手に、専属契約を解除しマネジメント業務を中断するよう申し出た」と明らかにし、「所属事務所は立場を利用し、メンバーが望まない芸能活動を強要して人格を汚した」と主張した。 また「所属事務所は説明なしに各種の無断契約を交わし、メンバーが精神的苦痛を経験した」とし、「所属事務所は『KARA』を金もうけの手段として利用した。メンバーの挫折感が大きいため、関係を維持するのは不可能だと判断した」と話した。 これに対し「DSPメディア」は「事態を把握した後、立場を明らかにする。日本で予定されているスケジュールに関しても、
京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが18日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。 一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年12月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。 同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後
若者にモノが売れないと嘆く声が、昨年はあちこちから聞こえてきた。そこに無根拠な若者批判の匂いをかぎ取ったネットの人たちなんかは、バブル世代を基準にするなと反論したが、肝心の部分は分からないままだった。要するに、お金がないから消費しないだけで、ほんとは一回履いたスニーカーは二度と履かないみたいな生活がしたいと思っているのか、かつて欲しがられていたモノへの購買意欲そのものがないのか、ということだ。 この問題は実際には検証できないことで、それというのも、「かつての消費」というものは、「将来にわたるレギュラーな収入」によって支えられていた可能性が高く、宝くじで数千万円当たったからといって、そうしたレギュラー収入で購買意欲をかき立てられる商品にマインドが向かうとは考えられないからだ。消費というのは、消費するためのスキルや価値観を涵養する環境と一体で可能になるものだ。 「お金があったら消費するのか」と
今年早々、大学の同窓会に顔を出した。当時からモテていたA君の「今? 結婚している状態」という微妙な発言に、女子一同が「同せい中?」「離婚調停中かしら」などと大騒ぎに。 A君のモテっぷりはともかく、男性は結婚や離婚、再婚をしても、姓が変わることがほとんどない。一方、女性は改姓することが多く、プライバシーが半ば強制的に公開されてしまう。 同窓会開催のための連絡先探しでも気になることがあった。ネット時代、意外と検索などで消息の手がかりがつかめるのだが、人知れず改姓しているとお手上げだ。夫婦同姓の現行制度は、女性のキャリア形成に不利と指摘されてきたが、社会的なつながりを保つのにも不便だと改めて実感した。 法制審議会は15年も前に選択的夫婦別姓導入を答申したが、実現していない。自民党は導入反対だから、菅民主党が導入すれば<我々が社会を変える>という強いメッセージになると思う。それに「うちは同姓」「当
「犬たちをおくる日」(今西乃子著、浜田一男写真)。1300円(税抜き)殺処分される直前の犬=松山市東川町、中田写す 飼い主に捨てられるなどして、年間30万匹近い犬や猫が「殺処分」されるなか、愛媛県動物愛護センター(松山市)の職員の姿を描いた児童書「犬たちをおくる日」(金の星社)が反響を呼んでいる。同センターは命の大切さに気づいてもらおうと、殺処分の様子を原則公開している全国でも珍しい施設。ペットの最期に向き合う職員らの思いを聞いた。(中田絢子) ◇ センターは2002年12月に開設。1年間で、県内で収容された犬約2千匹、猫約3500匹が殺処分される。 06年4月からは啓発活動として、希望者には面談などをしたうえで、殺処分を含めて施設のほとんどの様子を公開している。岩崎靖業務課長は「犬たちの思いを、覚悟のある人には直接感じてもらいたいのです」と話す。 「犬たちをおくる日」は、セ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く