北京大学教授が分析「ロシアの敗北を不可避にする4つの要因」 | 英高級誌で激論
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
「日本の安全保障政策」はウクライナ侵攻によって大きな見直しを強いられる | 根底から覆された「ロシアを中国から引き離す」という日本の野望
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します
ジョージ・ソロス「プーチンと習近平は状況判断を誤り、第三次世界大戦の引き金になろうとしている」 | 「2人が我々の文明を破壊する前に、権力の座から降ろされるべき」
ウラジーミル・プーチン大統領は、中国の後ろ盾を得たうえでウクライナへの軍事侵攻を開始した。しかし稀代の投資家ジョージ・ソロスによれば、プーチン大統領はそもそもロシアとウクライナについて大きな思い違いをしており、中国の習近平主席もまた、今回の戦争について見通しを誤ったという。 プーチンの歪んだロシア観 2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、我々の文明を壊滅させる可能性を孕む第三次世界大戦の引き金だ。 この侵攻に先駆け、春節（旧正月）であり北京五輪の初日でもあった2月4日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンと中国の習近平主席との間で長時間の会談が持たれていた。 会談終了時、2人は5000単語にわたる綿密に練られた声明によって、2国間の緊密な同盟関係を強調した。本声明はいかなる協定にもまして強力なものであり、詳細な事前交渉を必要としたことは明らかだ。
キショール・マブバニ「いまやプーチンと話をするには中国かインドを通す道しかない」 | 米国とEUの戦略はおめでたかった
ロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争に関して、中国はすべての国の領土保全と主権を尊重する立場から各方面に自制を求めてきた。また、交戦国には中立的姿勢をとり、交渉による問題解決も呼びかけてきた。 だが、中国は影でウラジーミル・プーチンを支持しているのではないかと疑う西側諸国の専門家は多い。プーチンが2月4日、冬季五輪の開会式に合わせて北京を訪問し、中国の国家主席の習近平と会談しているからだ。 このとき両国の指導者が交わした合意は、石油や天然ガスといったロシアの炭化水素を中国に売るという内容のものだった。中国はNATOの拡大に関してロシアの懸念を共有する姿勢を見せ、ロシアは台湾に関する中国の主張を認めた。 シンガポールのキショール・マブバニ教授は現代中国の専門家であり、一流の学者としても知られる。シンガポールの元国連大使で、作家としても活躍している彼の持論は、西洋が相対的に没落するのに対し、中
ロシア軍が日本周辺でも 中国と歩調合わせ、防衛省内「不気味」：朝日新聞デジタル
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タカ派のジョン・ボルトンが警鐘「中国とロシアの協調こそが“世界の脅威”になる」 | ウクライナ危機から得るべき3つの教訓
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務次官、トランプ政権で国家安全保障政策担当補佐官を務めたタカ派のジョン・ボルトンが、ウクライナ侵攻に際して英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ウクライナ侵攻からの3つの教訓 ロシアとウクライナの戦争が長期化する可能性が出てきた。それからわずか数日のうちに、政治家や専門家はすでに重大な結論を導きだしている。 一つの見方は、ロシアが迅速かつ決定的で犠牲者の少ない勝利を得られなかったため、プーチン大統領の失脚は不可避であり、目前に迫っているというものだ。一方、ロシアの勝利が血生臭いものになっても、ウクライナの近隣諸国を直接脅かし、ヨーロッパ内に緊張を持続的にもたらすという見方もある。 どちらが正しいかのかは私にはわからない。ここでアイルランドの政治思想家エドマンド・バークの言葉は、いつもながら的確だ。「神よ、目の前の道がはっきりしないときは、私はいつも用心して歩きます
欧米諸国の考える「ロシアへの制裁措置」は“標的”を大きく見誤っている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな
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中国と国境を接する極東ロシアで、いま何が起きているのか？ ロシア崩壊後の国際社会は？ | ロシア出身の歴史家アレクサンドル・エトキントが予測
「親ロ」曲げぬ習近平氏、経済に響けば権力闘争の火種に 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞