英誌が分析「なぜ日本で“風変わりなポピュリストたち”が躍進しているのか」 | 彼らの成功は「主流派政党への警告」だ
2022年7月の参院選では、暴露系ユーチューバーの「ガーシー」こと東谷義和が当選し、大きな話題となった。日本では、過去にもこうした一風変わった政治家や政党が誕生してきた歴史がある。英誌「エコノミスト」が、その背景にある日本の状況を分析する。 「奇妙な候補者たち」の大手柄 白いガラケーから震えた声が漏れ聞こえる。 「お父さんが亡くなったんですけど、NHKの受信料を払ってなかったんです。どうしたらいいんでしょうか」 取り立ての厳しさで知られる日本の公共放送の集金に関する相談に、政治家の立花孝志は「どんな請求も無視しなさい」と助言する。 電話による相談後、立花は自身のYouTubeチャンネル用に、NHKをこき下ろす動画を撮影し始めた。動画の締めで、彼はいつものように拳を握りしめ、自身の政党のスローガンを叫ぶ。「NHKをぶっ壊す！」 かつては「NHKから国民を守る党」の名で知られ、現在は「NHK党
「日銀の対応は壮大なギャンブルだ」 英紙がインフレに苦しむ日本経済を懸念 | 金融緩和政策はすでに破綻している
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
「ウクライナ戦争で打ち砕かれた北方領土出身者たちの望み」を米紙が紹介 | 「ウクライナの状況はまさに日本の北方四島みたいなもの」
ウクライナに侵攻したロシアに日本が制裁を科せば「北方領土問題」が後退するという展開は、大半の日本人にとって驚きではないだろう。だが、北方四島の元住民らにとってそれは何を意味するのか？ 米紙「ワシントン・ポスト」東京支局長のミシェル・イェ・ヒ・リーらが北海道の根室市で取材した。 1945年9月4日、ソ連兵たちが河田弘登志（かわた・ひろとし）の家に入り込み、日本兵をかくまっていないか、貴重品を隠していないか探しにきた。当時11歳だった河田は、彼らのしゃべっている言葉で2つの単語だけ聞き取れたのを覚えている。時計と酒だ。それらを彼らは略奪していった。 日本の北にある資源豊かな列島を、ソビエト連邦が乗っ取りはじめたのだ。日本が第二次世界大戦で降伏して、悲惨な戦争もこれで終わったと思っていた島民たちにしてみれば恐ろしいことだった。ほどなく日本人たちは自由に働いたり引っ越したりすることを禁じられ、女性
米紙「ジェンダー格差大国ニッポンの労働組合は、性差別を撤廃できるのか」 | あまりの進歩の無さに「一生分失望」
職場における賃上げ、労働環境の向上など、共通の目標を達成することを目指す労働組合。だが労働者として社会を支える日本女性たちの声はこれまで蔑ろにされてきた。職場だけでなく、労働組合そのもののなかにも性差別があるからだ。 ジェンダーギャップ指数120位のこの国における現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 労働組合ではびこる性差別 日本の女性たちはこれまで、労働組合で居心地の悪さを味わってきた。性差別が根強いからだ。賃金格差や職場でのセクシュアルハラスメントといった問題は、しばしば見逃されてきた。多くの女性たちは声もあげられないまま、労働運動に見切りをつけてきたのだ。 だからこそ、昨年の10月、日本最大の労働組合総連合会（通称「連合」）で初の女性会長が就任した際、昂ぶる気持ちは重苦しい疑念によって鎮められた。 新会長の芳野友子は、こうした雰囲気をよく心得ていた。労働運動に関わり始め
プーチンとヒトラーを「同一視する論調」を海外紙はどう報じているのか | 2人の「思想と戦略」の差は
2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、プーチンの戦略を1938年のズデーテン地方をドイツに編入したヒトラーの戦略になぞらえる論調が、各国のメディアに広がっている。この比較は適切なのだろうか？ 各国のメディアに掲載された専門家の意見から考察する。 「比較せざるを得ない」 「私は何かをヒトラーと比較することは嫌いだ。しかし、プーチンの妄想的な発言を聞くに、そうした比較をせざるを得ない」 コロンビア大学のロシア研究者スティーブン・セスタノビッチは2月24日、米週刊誌「ニューヨーカー」にこう述べた。 ちょうど数時間前に、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻開始を宣言したばかりだった。プーチンは、ドンバス地方のロシア系住民が「大量虐殺」されているとして、あらためてウクライナ当局を非難し、侵攻の目的は、ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」だと主張した。 イスラエルの日刊紙「ハアレツ」で
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米紙が報じる「安倍元首相の国葬に対して、なぜ日本国民は怒っているのか」 | 「世界的には称賛された」首相、銃撃事件から「予想外」の展開
「安倍元首相銃撃」世界はどう報じたか
