ウクライナ侵攻後のロシアで「予想外のバブル」が起きていた | 国際社会から経済制裁を受けているはずのロシアでなぜ…
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
イスラエル軍「8200部隊」がシリコンバレーの“人材源”になっている | 精鋭サイバー部隊が新興テック企業のインキュベーター的役割に
シリコンバレーの投資資金を獲得するには、スタンフォード大学の砂岩でできた建物であれ、創業初期のフェイスブックの落書きだらけのオフィスであれ、出身母体が物を言う。ベンチャーキャピタルが今注目するのは、イスラエル軍のサイバー部隊に所属していた新しいタイプの起業家たちだ。 高度なサイバーセキュリティーとサイバー戦争能力で知られる「8200部隊」の出身者は、これまで数十社のサイバーセキュリティー企業を設立してきた。独力で影響力のあるベンチャーキャピタリストとなり、起業家精神を持つ元隊員のメンターとなっている者もいる。 8200部隊の元隊員が設立し、米国で上場しているハイテク企業は少なくとも5社あり、その時価総額は計約1600億ドル（約23兆4000億円）に上る。元隊員が立ち上げた非公開企業の評価額の合計はそれをはるかに上回る。 中でも最大の企業であるクラウドセキュリティー企業のWiz（ウィズ）は、
中国製EVの「ルール違反」に、“自由貿易の旗手”カナダまで信念を曲げた | Words Move the World 〜この言葉で世界が動く
カナダが中国製EVに100％の関税を課すと発表し、米国やEUと並んで「対中包囲網」に加わることに。トルドー首相は「race to the bottom（底辺への競争）」という言葉を使って理解を求めたが、中国にしてみたら「トルドーよ、まさかお前まで」と衝撃が走ったという。 中国製EVをめぐる貿易問題で何が起こっているのか？ 元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏が深堀りする。 「輸入を拒否します」宣言 カナダ政府は8月26日、中国で製造されたEV（電気自動車）に対して新たな関税を課すと発表した。 その税率、なんと100％。それほど高い関税率をかけるのは、「輸入を拒否します」と宣言したに等しい。 カナダのジャスティン・トルドー首相は、この中国に対する強硬措置について説明するなかで、こう述べた。 “Unless we all want to get to a race to the bot
ロシアの戦時経済を支える「ルーブルの守護神」の中銀総裁とは何者か | 「優秀なテクノクラート」の実像
2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡
心のなかでは、まだ民主主義を信じている？ ロシア中銀総裁が持つ二面性 | まるで「シェイクスピア悲劇」の登場人物
さまざまな解釈を呼ぶファッション ロシア中央銀行の建物はクリーム色とベージュのネオルネサンス様式の宮殿で、最後の皇帝によって19世紀後期に建てられた。現在、中央銀行はほかのロシアの機関にはほとんどない、一定の独立性を享受しており、金利の設定と銀行の規制の権限を有している。 建物の周りを囲む錬鉄製のフェンスは、ナビウリナの帝国の国境を示すものだ。中央銀行の仕事に詳しい有識者によると、彼女はほとんどの時間を敷地内で過ごし、ヘアサロンや衣装室やドライクリーニングサービスを仕事場に設置しているという。 ナビウリナは決して洒落ているとは言えないが、見た目に気を使っており、彼女の服装は金融界や物好きなロシア人女性たちの詳しい考察の対象となっている。彼女は派手でけばけばしい服装は避け、「隠れ富裕層」的な服装を好む。 「初期の頃、彼女は田舎の会計士のような格好をしていました」とロシアのファッション業界の関
追加関税、上等！ それでもBYDが欧州製EVを凌駕するこれだけの理由 | 「中国のテスラ」がEU市場へ進撃する
EUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。だが「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。 「EUは私たちを恐れている」 サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。 しかし、開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪（BYD）なのだ。 自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BY
右派からは「死のカルト」呼ばわり─米国で強い反発を受ける「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を、米誌が真剣に検証してみた（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
哲学者であり経済思想家の斎藤幸平が提唱する「脱成長」理論は、日本やヨーロッパで大きな注目と支持を集めた。しかし、米国では強い反発を受けており、学術界からもさまざまな批判の声が上がっている。 【画像】米国で強い反発を受ける「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を、米誌が真剣に検証してみた 米誌「アトランティック」が、斎藤本人や米国の学者たちに話を聞きつつ、この非現実的に思われる理論がなぜこれほど人気なのか、実際にはどれほど実現可能なのかを検証し、その本質を探る。 「クレイジーなアイデア」自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが
米国は「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を受け入れる準備ができているか？ | 「熱心な支持」と「強い反発」を招く理論
「クレイジーなアイデア」 自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが、「脱成長コミュニズム」だ。それぞれ単体でも賛否両論ある概念を、二つもくっつけているのだ。 経済の成り行きと炭素排出量は常に相関関係にあり、したがって気候変動への最善の対策とは、富裕国における消費を縮小させ、エネルギー需要を生み出しGDPを拡大させる「原料処理量」を削減することだと、脱成長理論は主張する。 脱成長ムーブメントは近年、とりわけヨーロッパや学術団体において勢いを増してきた。その理論には劇的な含意があり、贅沢な近代的生活を維持するためのカーボン
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
米経済メディアが紹介 洗濯物の乾かし方で日本発の「第三の道」がある | 世界はまだ“それ”を知らない
欧州と北米のあいだには大きな隔たりがある。それは洗濯に関わることだ。洗濯物を乾かすとき、欧州はおもに自然乾燥に頼り、物干しスタンドのうえに広げたり、外で吊り干ししたりする。米国やカナダの家庭はたいてい、洗濯物を乾燥機で乾かす。 その隔たりは、かなり際立っている。欧州で最も乾燥熱心なデンマーク人が洗濯物を機械乾燥する割合はたった28%である一方、米国の家庭のおよそ80%が毎週タンブル乾燥している。このギャップは何十年も存在してきたし、外国からの訪問者を大いに困惑させてもきた。 ところが日本では、大西洋の両岸からやってきた旅行者が、洗濯物を乾かす第三の道があると知って驚くことがよくある。見よ、浴室乾燥機だ。 電化製品と部屋の境界をまたいだ装備 英語に訳せば「バスルーム・ドライヤー」となるこの浴室乾燥機は、電化製品と部屋の境界をまたいだ、巧妙な装備だ。浴室の天井に埋め込まれたヒートポンプが暖かく
「金価格の高騰」は“世界秩序の変化”を信じる人が増えていることの証左だ | ドルが基軸通貨ではなくなる可能性
金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ
二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
タイラー・コーエン「最富裕層への増税は“国外流出”を加速させるだけだ」 | 欧州の経済成長に必要なのは規制の緩和
さまざまな時事問題に対して独自に分析し、「最も影響力のある経済学者」とされるタイラー・コーエン。思想的にはリバタリアニズム（自由至上主義）の立場をとるコーエンから、経済規制が厳しいフランスの「レクスプレス」誌が話を聞いた。 好調な米国経済 ──2011年、あなたは米国経済が抱える問題について『大停滞』という本を出版し、大きな反響を呼びました。米国の経済成長は1980年代以降で最高となっていますが、大停滞は終わりに近づいているのでしょうか。 そう思います。私はその本の最後の章で、私たちが生きている間にこの不況は終わると書きました。2018〜19年、米国経済は比較的停滞していました。しかし、それ以降、AIの目覚ましい台頭、コロナワクチンの開発、グリーンエネルギー、宇宙探索、生物医学などの分野で並外れた成長を遂げました。 『大停滞』は悲観主義的な本だと勘違いされがちでしたが、全体的に楽観主義的な
ヨハン・ノルベリ「社会正義の実現には、もっと多くの資本主義が必要だ」 | 長期的に見れば「成長こそがすべて」
ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは？
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
日本発の「ニッチ向け腕時計」が世界を魅了するブランドになれた理由 | OVERSEAS（オーバーシーズ）：海外進出支援サービス
かつて腕時計は軍人、資産家、一流ビジネスパーソンたちの腕に巻かれていた。だが、その光景を変えた日本発の腕時計がある。全世界出荷台数1億4000万、年間700億…
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
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