食料価格の高騰で、世界中の人々が生活難に ウクライナ侵攻が「中東やアフリカの政権」までも一気に不安定化させる理由 食糧難、生活困窮について抗議するシリア国境沿いのレバノンの人々 Photo: Ratib Al Safadi / Anadolu Agency / Getty Images
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい
「ガス完全遮断」の可能性はゼロではない これまでの常識で考えれば、ロシアが欧州へ供給するガスを遮断するということはほぼあり得なかった。欧州で消費されるガスのおよそ3分の1はロシアからのものであり、ロシアにとって貴重な収入源だからだ。ロシアのエネルギー政策にくわしいターン・グスタフソン政治学教授(ジョージタウン大学)は「冷戦のさなかにあっても、ロシアはガスの輸出をやめることはなかった」と指摘する。 だが、同氏は現代において「プーチン大統領がガス栓を止める可能性はゼロではない」とも付け加える。いまのロシアには、ある程度の蓄えがあるからだ。 ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル(約262億円)の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS(アマゾン ウェブ サービス)について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」(デジタル化の失敗)したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
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