異常気象の脅威が高まるなか、世界は「災害のデパート」日本から“レジリエンス”を学べ | しかし災害が多いゆえに進まない気候変動対策
日本ほど多くの自然災害に見舞われる国もない。相次ぐ災害によってリスクと共に生きる方法を学んだ日本は、世界に示せる教訓も少なくない。一方、気候変動という新たな脅威に対する日本の危機感は薄いと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす──。 災害によって形成されたレジリエンス 非営利団体ピースボート災害ボランティアセンターの辛嶋友香里は、色分けされた地図の前に座り、2021年8月に佐賀県での洪水で浸水した住宅街を指差している。それはこの2年で2回目の洪水だった。 辛嶋は何時間もかけて災害現場に駆けつけ、テレビのカメラが去ってからも長くその地に残った。湿った壁からかびを取り、次の災害に備えて住民を訓練していたのだ。 次々と起こる災害ゆえ、彼女は忙しい。
ソルニット「新自由主義とは“人間の心臓“の民営化だった」パンデミックを経済システム再考の契機に | 『災害ユートピア』著者が読み解くコロナ後の“希望”
愛ある行動を「自由の侵害」とみなす保守派 歴史をひもとけば、いつの時代にも、人間の命よりも生命をもたないモノを尊重し、健康な子供を酷使するために賄賂を払い、ブラック工場や炭鉱に労働者を送って死にいたらしめる業界の大物はいた。気候変動について知りながら、あるいは知ろうとせず、化石燃料の採掘や燃焼を推進する人もいる。 いつの時代も、富はまず、運命共同体から抜け出る、あるいは少なくとも社会との関係を断てると思えるようになるために使われてきた。金持ちは往々にして保守的だが、保守派は、どんな経済状態であろうと、それ以上に金持ちと手を組む傾向にある。 誰もが自分の身は自分で守らなければならない開拓者だというマッチョな幻想を崇拝する保守派は、すべてがつながっているという考えに怒る。そうした人々は、気候変動をものともしない──自動車や工場からの排出物が、農作物や、海水位や、森林火災などの諸々に影響し、世界
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