エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ
2019年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的に著名な経済学者の一人であるエステル・デュフロ。気候変動によって貧困層が受ける被害は、超富裕層や企業への課税によって補償されるべきだ──そんな提案をしている彼女に、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が取材した。 マサチューセッツ工科大学「アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困行動ラボ」の共同設立者として、エステル・デュフロは主に貧困撲滅に焦点を当ててきた。そのため彼女はいま、世界の貧困層にますます深刻な影響を及ぼしている気候変動の経済的影響に取り組むことを余儀なくされている。 ワシントンで開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の春季会合で、デュフロは「企業や超富裕層の課税を重くし、それを低所得国や個人に対する、気候変動に関連した被害の支援に充てる」という新たな提案をした。 私の言いたいことはとてもシンプルです。豊かな国に暮らす裕福な人々が、世界
ヨハン・ノルベリ「社会正義の実現には、もっと多くの資本主義が必要だ」 | 長期的に見れば「成長こそがすべて」
ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
米経済学者が提言「ふたり親家庭の形成と維持を国家の政策目標にすべきです」 | 母子家庭で育った子供は貧困にあえぐ確率が高いとの研究結果
メリッサ・カーニーは社会政策や貧困、不平等を専門とする米経済学者だ。「ふたり親の特権：なぜ米国人は結婚を諦め、後塵を拝することになったのか？」と題した最新論文において、母子家庭で育った子供が貧困にあえぐ確率が高いという研究結果を発表し、物議を醸している。シングルマザーを侮辱していると誤解されることもある彼女は、その真意を米誌「アトランティック」に語っている。 今年初め、貧困撲滅に関するカンファレンスに出席していたとき、聴衆の一人が専門家たちを目に見えて狼狽させる質問を投げかけた。 「家族構成はどうですか？」とその男性は問いかけた。「一人親家庭は二人親家庭よりも貧困に陥りやすいですが、家族構成は貧困に何らかの役割を果たしているのでしょうか？」 問われた学者は苛立たしげな表情を浮かべ、答えに窮した。パネリストたちは椅子の中でモジモジと身動きした。すかさず司会者が割り込んで、貧困は安定した結婚を
デンマークの政治学者が解説「SDGsの致命的な問題」と「達成に必要なこと」 | 優先させるべき「コスパのよい目標」とは
貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標（SDGs）に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば
貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる | 最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される
最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり
地球全体で“不平等の断層線”が複数あることを認識しなければならない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月は『世界不平等レポート 2022』で明らかになった新しい三つの不平等について。 経済成長と市場の力で富が広まるのを待つ？ 『世界不平等レポート 2022』が12月初旬に出版された。この報告書から何がわかるのだろうか。 世界の各大陸から100名ほどの研究者が協力して作っているこの報告書は4年に1度刊行され、世界の不平等に関する断層線を、いわば聴診で探るような内容になっている。 所得格差がここ数十年で拡大したという話は広く知られるようになったが、今回の報告書では「所得格差」に加えて「資産格差」「ジェンダー格差」「環境格差」という三つの不平等に新たに光を当てることができた。
学費を稼ぐために卵子提供してみたら──「私はそこで商品だった」 | 毎日の注射、人間味を欠く検査
私が初めて卵子提供クリニックに電話をしたのは2021年3月、コロンビア大学ジャーナリズム大学院のガイダンスに参加する直前のことだった。卵子提供のことを最初に教えてくれたのは、学部時代の友人だった。 コロンビア大でフルタイムで学んでいるあいだ、仕事をして気が散ったりストレスを溜めたりするリスクを冒せないことはわかっていた。そのうえ大学の学務係からも、在学中は雇用を避けるようはっきりと念を押されていた。 私を新たな“キャリア”選択に導いたグーグル検索ワードは、実にシンプルなものだった。 「ニューヨーク市の卵子提供エージェンシー」 そうタイプしたのは私だけではない。毎年、数千人のドナーが、親になろうとしている人たちに卵子を提供することで報酬を受け取っている。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、ドナーの卵子を使用した体外受精（IVF）は、2007年のおよそ5000件から2016年の1万
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の不平等を示すデータには矛盾がある」 | 「不平等が永遠に増大するはずはない」
住民の4分の1が「貧困線以下」の町でスペースXの“宇宙特需”が発生…新たな格差の火種に | 「イーロン・マスクの恩恵」に与れない地元住民