インドネシアの洞窟絵画、世界最古の芸術と判明
最古の「芸術作品」と判明した洞窟絵画。インドネシア・スラウェシ島で2017年に発見（2024年7月3日提供）。(c)AFP PHOTO / Griffith University 【7月5日 AFP】インドネシアのスラウェシ（Sulawesi）島で2017年に発見された洞窟絵画が、これまで確認されているものの中で最も古い「芸術作品」だったことが分かった。研究結果が3日発表された。 研究の結果、大きなブタを3人が取り囲む様子が描かれた洞窟絵画の起源は、今から5万1000年以上前にさかのぼる。狩猟シーンを描いたものとされる。 科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された論文の共同執筆者、豪グリフィス大学の考古学者マキシム・オーベール（ Maxime Aubert）氏はAFPに対し、「物語性の存在を示す最古の証拠だ」と語った。新たなレーザー技術を用いて年代測定を行った結果、「初めて5万年の壁
討論会の失態「気の毒に思う」 バイデン氏の生まれ故郷の町
ペンシルベニア州スクラントンにある「ジョー・バイデン通り」の標識（2024年7月3日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【7月4日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との大統領選に向けた第1回テレビ討論会で失態を演じたことについて、生まれ故郷の東部ペンシルベニア州スクラントン（Scranton）では失望と心配の声が多く聞かれた。 「あの討論会に出るべきじゃなかった」と言うのは、バーの前でたばこを吸っていたデニス・フリソンさん（70）。「大統領としての職務は果たせると思う。単に以前のように鋭くはないだけだ」と話した。 その一方で、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が代わりを務めることにはあまり期待できないと言う。以前、黒人支援関連の法案に後ろ向きな発言したことがあるためと
極右の「悪魔化」、効果減少 メローニ伊首相
イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（2024年6月10日作成）。(c)Tiziana FABI and FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【7月2日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は1日、フランスで6月30日に実施された国民議会（下院）総選挙の第1回投票で極右政党「国民連合（RN）」が共闘勢力を含めて首位に立ったのを受け、左派に投票しない極右の有権者を「悪魔化」する試みの効果は薄れているとの見方を示した。 メローニ氏は、第2次世界大戦（World War II）後のイタリアで最も右寄りの指導者。 伊通信社ADNクロノスに対し、仏総選挙の第1回投票の結果について初めてコメントし、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が事実上率いるRNが得票率33.15％を獲得
米、ウクライナにパトリオット追加供与へ 報道
国際航空宇宙展（ILA）で報道陣向に公開で披露された米国製地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」。独ベルリン近郊で（2024年6月3日撮影）。(c)RALF HIRSCHBERGER / AFP) 【6月12日 AFP】米国はウクライナに対し、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」1基を数日以内に追加供与する見込みだ。米紙ニューヨーク・タイムズが11日、政府・軍関係者らの話を引用して報じた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は最近、ロシア軍が新たな攻勢を仕掛けている東部ハルキウ（Kharkiv）州を防衛するための2基を含む地対空迎撃ミサイルシステム数基の追加供与を要求。 独ベルリンで始まったウクライナ復興会議では「ロシアの最大の戦略的優位性は、空における優位性だ。ミサイルと爆弾による攻撃が、ロシア軍の地上進攻を
ワグネル創設者プリゴジン氏の銅像、墓地で公開 ロシア
ロシアのサンクトペテルブルクで、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の銅像に花を手向ける人（2024年6月1日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月2日 AFP】昨年ロシアで反乱を起こし、搭乗していた飛行機が墜落して死亡した民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の銅像が1日、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で公開された。 銅像が建てられたのは、ポロホフスコエ（Porokhovskoye）墓地内の同氏の墓所。プリゴジン氏の誕生日に当たるこの日、兵士や市民が献花に訪れた。 取材したAFP記者によると、ワグネルの記章をつけた兵士や、顔を隠して訪れた人もいた。 プリゴジン氏はワグネルのメンバーや、ウクライナ侵攻支持派の軍事ブロガーらからも広く支持されており、首都モスクワの大
伊副首相とハンガリー首相、トランプ氏支持を表明 有罪評決受け
イタリアのマッテオ・サルビーニ副首相（2024年4月13日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月1日 AFP】イタリアのマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相とハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は5月31日、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を受けたドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領への支持を表明した。サルビーニ、オルバン両氏はいずれも欧州の極右指導者としてよく知られている。 サルビーニ氏は有罪評決を政治的な措置だと批判し、トランプ氏は「司法によるハラスメントの被害者」だと擁護。トランプ氏に「連帯と全面的な支援」を申し出た。 サルビーニ氏はX（旧ツイッター）に英語で、トランプ氏は「司法によるハラスメントと政治的なプロセスの犠牲者だ」と投稿。 「イタリアでは長年にわたり法
東部ハルキウ州から1.1万人避難 ロシア軍の猛攻開始から2週間
ロシア軍の攻撃を受け、ウクライナ・ハルキウ州から避難する人々。ウクライナ非常事態庁提供（2024年5月17日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN EMERGENCY SERVICE 【5月23日 AFP】ロシア軍がウクライナ東部に大規模攻撃を開始した今月10日以降、ハルキウ（Kharkiv）州では、これまでに約1万1000人が避難した。同州知事が23日、明らかにした。 オレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）知事はテレグラムに「計1万980人が避難した」と投稿した。 ロシア軍は国境近くにあるリプツィ（Lyptsi）などの集落やボウチャンスク（Vovchansk）の町に向けて進軍。多くの住民が避難を余儀なくされた。 米シンクタンクの戦争研究所（ISW）のデータによると、ロシア軍は今月9～15日にウクライナの領土278平方キロメートルを制圧した。(c)AFP
台湾、周辺での中国軍事演習を非難「非理性的な挑発」
台湾周辺で軍事演習を行う中国軍の艦船。台湾沿岸警備当局公開（2024年5月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN COAST GUARD 【5月23日 AFP】（写真追加）台湾は23日、中国が台湾周辺で2日間の日程で軍事演習を開始したことを非難した。中国政府は軍事演習について、「分離主義的な行為」に対する「厳しい処罰」だと主張している。 中国は台湾を領土の一部と見なし、20日に就任したばかりの頼清徳（Lai Ching-te）新総統を台湾に「戦争と衰退」をもたらす「危険な分離主義者」と呼んでいる。 台湾国防部（国防省）は談話で、「非理性的な挑発で、地域の平和と安定を損なう行動を強く非難する。自由、民主主義、そして中華民国の主権を守るため、陸海空の部隊を派遣した」「軍の全ての将兵は備えができている」と述べた。 さらに「われわれは『戦争に備えるが求めず。戦争から逃避せず
ウクライナ軍、ハルキウ州一部地域から撤退
ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位
プーチン氏、今週訪中へ 半年余りで2度目
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2024年5月13日作成）。(c)GREG BAKER and Gavriil GRIGOROV / various sources / AFP 【5月14日 AFP】中国外務省は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、習近平（Xi Jinping）国家主席の招待で中国を訪問すると発表した。 プーチン氏は今月、通算5期目の就任式を終えたばかり。訪中は昨年10月以来、この半年余りで2度目。3月の大統領選で再選されてからは初の外国訪問となる。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官によれば、プーチン氏は16～17日にかけて北京に滞在する。 アナリストによると、ロシアはウクライナ侵攻をめぐり西側諸国からかつてない制裁を受けており、中国に対する経済的依存をますます強めている。
ラファ侵攻なら武器供給せず バイデン氏、イスラエルに警告
イスラエル軍の爆撃を受けたパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの建物（2024年5月3日撮影）。(c)AFP 【5月9日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は8日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南部ラファ（Rafah）に侵攻した場合、武器や砲弾の供給を停止すると公に警告した。また、イスラエルが米国製の爆弾を使って民間人を殺害していることを厳しく非難した。 バイデン氏は米CNNのインタビューで、イスラエルがラファに侵攻した場合、同国がガザ侵攻で使用してきた武器を供給しないと明言した。 米国は7日、ラファ侵攻計画をめぐる懸念から、イスラエルへの爆弾の輸出を一時停止したことを明らかにした。エジプト国境に近いラファには、家を追われたパレスチナ人100万人以上が避難している。 バイデン氏は「彼ら（イスラエル）が人口密集地に侵攻してこうした（
薬草でけがを治癒するオランウータン インドネシアの目撃事例
インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば
トランス選手の女子種目めぐる意識調査 「公平性優先に」五輪選手ら
米ハーバード大学で行われたアイビーリーグの女子選手権で、100ヤード自由形を制したペンシルベニア大学のトランスジェンダーの選手、リア・トーマス（中央、2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月17日 AFP】女子スポーツにおけるトランスジェンダーの選手の受け入れについて、大半の女子選手は、競技者間で接触を伴うコンタクトスポーツや持久系スポーツでは性自認ではなく、生物学的な性によるカテゴリー分けを支持するとの調査結果が16日、英スポーツ科学専門誌「ジャーナル・オブ・スポーツ・サイエンス（Journal of Sports Sciences）」で発表された。 英国のスウォンジー大学（Swansea University）と英マンチェスター・メトロポリタン大学（Manchester Metropolitan University）のスポーツ研究
「大草原の小さな家」放送から50年で記念イベント 米加州
ドラマ「大草原の小さな家」の放送開始から今年で50年となったのに合わせてカリフォルニア州シミバレーで開催されたイベントの様子（2024年3月23日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【3月26日 AFP】米テレビ局が制作したドラマ「大草原の小さな家（Little House on the Prairie）」の放送開始から今年で50年となったのに合わせてカリフォルニア州シミバレー（Simi Valley）でイベントが開催され、大勢のファンが詰めかけた。 同ドラマは1974年から1982年にかけて200話以上が放送された。イベント会場にはドラマで主演したメリッサ・ギルバート（Melissa Gilbert）も登場し、サインに応じた。 イベントのために再現されたセットでは、コスプレ姿のファンらが放送当時を懐かしむように写真を撮る姿が見られた。 会場を訪れたファンの一人は「『大草
「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領
米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP
ロシア、エストニア首相らを指名手配 「敵対行為」で
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、欧州理事会の会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2024年2月1日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月13日 AFP】ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。 ロシア内務省の指名手配被疑者データベースには、「刑法に基づく指名手配」と表示されている。罪名は記載されていない。 カラス氏の他、同国のタイマル・ペテルコプ（Taimar Peterkop）国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース（Simonas Kairys）文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト3国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。 電話取材に応じたロシア大統
戦死兵の精子廃棄が物議、撤回法案審議へ ウクライナ議会
ロシア軍との戦闘で死亡したウクライナ兵のひつぎ（2023年8月17日撮影、資料写真）。(c)ROMAN PILIPEY / AFP 【1月30日 AFP】ウクライナで、戦死した兵士の精子や卵子の利用を禁止する新法が物議を醸している。議会では29日、利用禁止を撤回するための改正法案が提出された。 同国では昨年、兵士が戦場で負傷した場合に備え、精子や卵子の凍結サービスを無料で受けられるようにする法案が可決され、今年3月に施行される予定。だが同法では、兵士が死亡した場合には、精子や卵子は廃棄されると定められている。 ある弁護士が先週、依頼人の女性に対し、戦死した夫の精子が使えなくなると伝える際の心境をフェイスブックにつづったことがきっかけとなり、幅広い議論が巻き起こった。 弁護士は「女性の夫は国を守るために死んだのに、夫が死後に父親となる権利を、文字通り議員が奪うのだ…悲嘆に暮れる女性に、いった
予備選第2戦もトランプ氏勝利 ヘイリー氏敗北認める 米大統領選
米国のドナルド・トランプ前大統領。ニューハンプシャー州で（2024年1月22日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【1月24日 AFP】米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの第2戦となる東部ニューハンプシャー州予備選の投開票が23日行われ、最有力候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がアイオワ州に続き勝利を確実にした。米メディアが相次いで報じた。 トランプ氏を追っていたニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は支持者を前に、「ドナルド・トランプを祝福したい」と語り、敗北を認めた。同時に「レースはまだ終わっていない」と述べ、指名争いから撤退しない考えを示した。(c)AFP
マスク氏、アウシュビッツ訪問 反ユダヤ主義批判を釈明
ポーランド・オシフィエンチムのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館を息子と共に訪れた実業家のイーロン・マスク氏（右から2人目）とメナヘム・マルゴリン師（左から2人目）。欧州ユダヤ協会提供（2024年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO /Yoav Dudkevitch/EUROPEAN JEWISH ASSOCIATION 【1月23日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は22日、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の視察ツアーに参加した。同氏は、自身が運営するX（旧ツイッター）で反ユダヤ主義の陰謀説を支持し、政界からも批判を浴びていたが、「心を揺さぶられた」とのコメントを発表した。 欧州ユダヤ協会（European Jewish Association、EJA）によると、マスク氏はラビ（ユダヤ教指導者）長を務める
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
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