香港株式市場で31日、中国の不動産開発会社、世茂集団が上昇。同社と同社会長がそれぞれ、上海のホテルと香港の高級住宅を売却し、合計で8億3600万ドルの売却収入を得たことを受けた。写真は上海で13日撮影(2022年 ロイター/ALY SONG) [香港 31日 ロイター] - 香港株式市場で31日、中国の不動産開発会社、世茂集団が上昇。同社と同社会長がそれぞれ、上海のホテルと香港の高級住宅を売却し、合計で8億3600万ドルの売却収入を得たことを受けた。
来年4月のフランス大統領選でマクロン大統領の最大のライバルとなる可能性がある保守中道系野党・共和党のバレリー・ペクレス候補(写真)が11日、選挙戦をスタートさせた。パリで11日撮影(2021年 ロイター/Benoit Tessier) [パリ 11日 ロイター] - 来年4月のフランス大統領選でマクロン大統領の最大のライバルとなる可能性がある保守中道系野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が11日、選挙戦をスタートさせた。 党候補として初めて開いた選挙集会でペクレス氏は、欧州連合(EU)の統合深化を巡り、ドイツで浮上している欧州連邦構想を拒否すると明言。EUは加盟国の独立を維持するのが望ましく、米国のような連邦になるべきではないと強調した。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はIOCのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで10月撮影(2021年 ロイター/Costas Baltas) [22日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク1位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとSNSで公表。その後、3週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、21日に
米電気自動車(EV)大手テスラが10月7日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、EV業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。写真は同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。2013年3月、オースティンで撮影(2021年 ロイター/Gerry Shih) [オースティン(米テキサス州) 8日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが7日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、EV業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。 南部、西部は共和党支持者が優勢な「赤い州」が多く、全般に税負担が軽く、規制が緩い上に、労働組合の組織率が低い。しかし国内におけるEVの主要な販売市場は、沿岸部に多い、民主党支持者が支配的な「青い州」。それだけにテスラの本社移転はEV業界の雇用
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席(写真)が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は9月、北京で撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [19日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。
ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明したティム・バーナーズ=リー氏(写真)が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「NFT(非代替性トークン)」として出品したオークションが30日に行われ、543万ドル(約6億円)で落札された。スペイン・ビルバオで2011年5月撮影(2021年 ロイター/Vincent West) [ロンドン 30日 ロイター] - ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明したティム・バーナーズ=リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「NFT(非代替性トークン)」として出品したオークションが30日に行われ、543万ドル(約6億円)で落札された。競売会社サザビーズが明らかにした。
10月22日、白川方明前日銀総裁(写真、青山学院大学特別招聘教授)は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 22日 ロイター] - 白川方明前日銀総裁(青山学院大学特別招聘教授)は22日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、2013年1月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。(物価安定目標の)2%は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
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