エヌビディアを世界一革新的な企業へと導いた「創業者のビジョンと信念」 | ジェンスン・フアンCEOに独占インタビュー
「革命」を促すエヌビディア 「1920年代には、水がジェネレーターに入り、直流電力が作られていました。いまは電子がジェネレーターに入ると、知性が出てきます」 エヌビディアの最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアンはそう語る。シリコンバレーの本社を訪れた筆者の目の前には、AIを支えるエンジンとなる「エヌビディア DGX H100」が置かれていた。 この箱型機器には非常に高速のプロセッサや、他の最先端コンポーネントが詰まっている。50万ドル（約7784万円）もするが、新しいAI体験を実現するために大企業やスタートアップ、大学などで使用されるスーパーコンピュータの基礎的な構成要素となっている。 エヌビディアのハードウェアによって動くAIは、かつての電気がそうしたように人々の日常生活を大きく変える。しかし、現在のエヌビディアの影響力はどちらかといえば、充分理解されていない。AI半導体の市場
マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？
つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票
マイクロソフト社長「AIの現実がSF作品を模倣することはありえます」 | 「AIの暴走」を止める仕組みが必要
2月16日、米マイクロソフト社長のブラッド・スミス（65）は、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席した。そこで彼は、『2024年の選挙におけるAI悪用に対抗する技術協定』に約20社のテック企業と共同で署名した。 これは不正利用に対抗する技術を開発し、AIを管理する企業の透明性向上を目指すものだ。会議後、スペインのペドロ・サンチェス大統領に会うためにマドリッドを訪問したスミスに、スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 AIに判断まで委ねてはいけない ──マイクロソフトの生成AI「コパイロット」に、どんな質問をあなたにすべきか聞いてみました。その結果、「今日の社会におけるAIの役割に関して、どんなビジョンをお持ちですか。そして、その開発を倫理的で責任を持って確実に進められると思いますか」と伺うようにと返ってきました。それに加え、私はコパイロットに仕事を奪われうるのか、教えてください
エヌビディアが圧倒するAI半導体市場は「新たな戦線」 へ移りつつある | 市場規模は大きく、競争は熾烈になる
米半導体大手エヌビディアが圧倒的優位を保ってきたAI（人工知能）半導体を巡る戦いは、すでに新たな戦線に移りつつある。その市場ははるかに大規模だが、競争のし烈さも増すとみられる。 エヌビディアはAIモデルを学習させるとてつもなく複雑な作業に欠かせない半導体を供給することで、2兆ドル（約300兆円）企業へと上り詰めた。AI業界が急速に進化する中、今後より大きなチャンスがあるのは、学習後にそれらのモデルを動かす半導体を売ることだろう。生成AIツールを実際に利用する企業や人々は急増しており、彼らのために文章や画像を大量に生み出すものだ。 現時点で、このようなシフトはエヌビディアの急増する売上高をさらに押し上げている。同社のコレット・クレス最高財務責任者（CFO）は先週、過去1年のデータセンター事業──売上高は470億ドルを突破──のうち、学習用ではなくAIシステム配備に伴うものが40％以上を占めた
「GAFA」は「GOMA」に？ AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先
「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月
巨大テック企業があえて「自粛」した技術が、世に放たれようとしている | 顔認証技術から考える倫理的ハードル
数年前、巨大テック企業のエンジニアたちは、カメラで捉えた相手の顔を認識し、名前を表示するツールを開発した。だが、かのシリコンバレーもそのときばかりは、素早く実用化して環境を変えることをしなかった。 それからしばらく経ったいま、大企業の支配を受けないスタートアップが、その技術を世に出そうとしている。この状況は、技術をどう活用するかという倫理的な議論や法規制が必要であることを浮き彫りにする。 すでに完成されていた技術 2017年初頭のある日の午後のことだ。カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社の会議室で、エンジニアのトマー・レイヴァンドは、野球帽の端にスマートフォンをくっつけた状態で座っていた。そのスマートフォンは、ゴムバンドによってカメラを外に向けた状態でしっかり固定されていた。 このばかげた帽子フォンは、きわめて不格好だったが、未来の青写真であり、そこにはごく一部の社員しか知
英紙が憂慮「孫正義の“発明家”への転身は日本経済にとって大打撃だ」 | 株主総会で語った「涙と晩年の危機」
2023年6月におこなわれたソフトバンクグループ（SBG）の株主総会に、孫正義会長兼社長が登壇。2022年11月の決算記者会見以降に公の場から遠ざかっていた間、AI関連の「発明」に没頭していたと明かした。孫の投資家から発明家への転身はSBGにとって吉と出るのか、凶と出るのか。その影響は同グループにとどまらず、日本経済全体に及ぶと英紙は指摘する。 明け方のソフトバンクグループ（SBG）の会長兼社長室──孫正義（65）の「発明ホットライン」の担当者はくつろいでいた。 夜中に電話が鳴らなかったのは、ありがたかった。朝の引き継ぎまで、もう少しだ。だが彼は、孫の頭に「最高のアイデア」が浮かぶのは、まさにいまみたいなタイミングだと経験的に知っていた。 プルルルル！ 電話が鳴る。 「自己認識型AI泡立て器ですか？ 天才的なアイデアですね。さっそく特許申請にとりかかります」 プルルルル！ また電話が鳴る。
シンプルだが大半の企業が守れない「ジェフ・ベゾスが定めた4つの経営理念」 | アマゾンを退社した元取締役が明かす
「アマゾンがあれほどの成功をおさめたのはなぜか」という質問をよく受ける。数年前、ビル・ゲイツが始めたマイクロソフトの年次CEOサミットに出席した欧州大手保険会社の最高経営責任者（CEO）が自社の取締役である友人を介して、私に会いたいと連絡を寄こした。 彼は私に会うと、「アマゾンが成功した秘密は何か」と聞いてきた。そこで私はいつものように、「アマゾンには秘密にしている経営理念などありません」と答えた。 アマゾンの経営理念は、創業者ジェフ・ベゾスが「全社会議」のたびに話題にしている。公開記者会見でも説明しているし、プレスリリースの末尾にも必ず記載されている。ただ、私はこう続けた。経営理念とはどんなときでも常に従うべきものだが、大半の企業はそうすることに消極的か、それができていないのだ、と。 ①顧客最優先 アマゾンが何よりも重視しているのは、顧客最優先という理念だ。ベゾスに言わせれば、世の中には
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