ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
EUのルールが租税ダンピングを助長し、タックス・ヘイヴンを発展させた | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2023年末のジャック・ドロールの死去とともに欧州の歴史がまた1ページめくられた観がある。ドロールは1985〜1995年まで欧州委員会の委員長を務めた。欧州議会選挙が数ヵ月後に迫るいま、EUにとって決定的だったあのドロール委員会時代を批判的に振り返り、将来のための教訓を引き出しておくべきである。 1986年には単一欧州議定書（モノとサービスの移動の自由）が調印された。1988年の欧州経済共同体指令では、資本移動の自由が実現した。1992年にはマーストリヒト条約の調印もあった。いまのEUがドロール委員会時代に形作られたといっても過言ではない。 なかんずくマーストリヒト条約は、1957年のローマ条約で設立された「欧州経済共同体（EEC）」を「欧州連合（EU）」に変えたほか、単一通貨「ユーロ」も創設するものだった。フランスでは1992年9月に国民投票が実施され、この条約がかろうじて批准された（賛
いよいよ施行された「デジタルサービス法」でIT大手はどう変わる？ | 知っておきたいキーワード
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか？ 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合（EU）が制定した「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法（DSA）」はどんな法律か？ 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
エマニュエル・トッドとアラン・マンクが討論「国際秩序が崩れるなか、欧州が採るべき針路」 | 「いまの欧州は自律性を完全に失いつつある」
──アラン・マンクさん、あなたはご自身のことを骨の髄までヨーロッパ人だと自任されています。その場合、ヨーロッパ人とはどういった意味合いを持つのですか。 アラン・マンク 私は第一にヨーロッパ人であり、その次にフランス人なのです。私ほど病的なまでにヨーロッパ人を自任する人はほかにいないはずです。 欧州の建設に関しても、私は少しも不安を抱いていません。欧州にユーロという単一通貨が出回るようになって久しいですが、誰もそれに文句を言っていませんよね。イタリアの事情を見てください。ジョルジャ・メローニ首相は、親EU、親ユーロの熱心な活動家になっています。 新型コロナの危機が、欧州人を結束させたのです。その結果、EUは復興基金を設立して共同債を発行したり、ワクチンを供給したり、それまではとても難しくてできないだろうと思われていたこともできるようになっています。 ウクライナでの戦争に関連して言いたいことが
スペインがEU圏外の人々向けに「デジタルノマドビザ」を計画中─その審査内容は？ | 好きな場所で働きながら、生活費も抑えられる！
どんな人が応募できる？ スペインが「デジタルノマド」ビザの発給を計画している。対象はイギリスを含む非EU圏の人々で、発給されれば優遇税制措置のもと、生活費を安く抑えながらこの国で働くことができる。 法案はまだ可決されていないため、詳細は決まっていない部分もあるが、最初の有効期間は1年で、申請者の状況に応じて最大5年間有効になると予想されている。配偶者や子供などの近親者にも応募資格が与えられる。最初の4年間は、法人税と非居住者の収入に課される税金が25％から15％に減税される。 このビザを申請するには、いくつかの条件が求められる。欧州経済圏外の市民であること、少なくとも1年間はリモートで働いていること、スペイン国外の企業と雇用契約を結んでいること、フリーランスの場合はスペイン国外の企業から定期的に仕事を受けていること、などだ。スペイン企業からの収入が20％を上回る場合は申請できない。
ジェフリー・サックスが痛烈批判「EUの最優先課題が、ウクライナの戦争であるべきではない」 | なぜ戦争には金を出すのに、平和活動に出資しないのか
ジェフリー・サックス（67）は、世界で最も有名な経済学者の一人だ。貧困やグローバリゼーションを取り上げた数々の著書は、コロンビア大学での研究活動と、気候変動との戦い方や持続可能な開発達成に向けた取り組み方に関する国連への助言活動の成果である。 このたび、サックスが気温41℃に達したマドリードを来訪した。なぜ地球温暖化との戦いに遅れが生じているのか、という問題について語るのにはうってつけだ。ウクライナの戦争にとらわれるのではなく、本当に優先すべき課題に取り組むべきだ、と彼は主張する。マドリードで開催された「スペイン・持続可能な開発ネットワーク」主催のイベントに出席したサックスに話を聞いた。 単純思考が引き起こす無駄遣い ──熱波のさなかのマドリードにきて、酷暑をひしひしと実感されていることと思います。どんな気持ちですか。 ええ、たしかに暑いですけど、ほかにもっとすごいところがありますからね。
「大量のウクライナ難民」は欧州を不安定にする“武器”としてプーチンが意図したものだ | 欧州の不安定化を狙ったと専門家が指摘
ロシアによる侵攻以来、ウクライナから多くの人々が国外に逃れている。こうしたウクライナ人の大量移動は予期されなかった出来事ではなく、プーチン大統領の作戦の一環だと、人の移動を専門とする米大学の教授が指摘している。 630万人以上がウクライナ国外に 2022年2月末にロシアが侵攻を開始して以来、630万人以上のウクライナ人が国外に逃れた。欧州連合（EU）はウクライナ人難民を歓迎し、ビザなしで加盟27ヵ国に入国させ、最長3年間の居住と就労を許可している。 欧州の人々は連日、ウクライナ人を受け入れるためのドアに加えて財布も開き、デイケアなどのサービスを見つける手助けをしてきた。 だが、今だに不愉快な真実が存在する。ウクライナ難民は、EUや北大西洋条約機構（NATO）の政治的な不安定化を意図する、ウラジーミル・プーチン露大統領の政治的な“武器”という点だ。 たとえば、多数のポーランド人は当初、ウク
「EUのすべてを保護国に」プーチンの“思想的ブレーン”が明かした世界観 | 「プーチンのラスプーチン」とは何者か
プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール
シリア難民を拒んだEUが、「白人」ウクライナ人は歓迎─その矛盾に潜む“人種ヒエラルキー” | 「黒人はダメだ」とバスから降ろされるアフリカ人
ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。 戦火を逃れてきた人々に無条件に助けの手を差し伸べる──感動的で心を打たれる絵だ。 だが、ここで少し考えてみてほしい。これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。 米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。 シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015～2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようと
欧州統合の夢を描いたのが、なぜ日系人だったのか──日本人の母を持つ汎ヨーロッパ主義活動家 | 汎ヨーロッパ主義を掲げたのはアイデンティティ危機ゆえ？
汎ヨーロッパ主義を掲げたのはアイデンティティ危機ゆえ？ 欧州統合の夢を描いたのが、なぜ日系人だったのか──日本人の母を持つ汎ヨーロッパ主義活動家 「EUの父」とされるリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー（右）（1966年） Photo: Klaus Heirler / picture alliance / Getty Images
#158 EUの小国リトアニアが「中国との断交」へと舵を切る本当の意味 | 台湾、リトアニア、中国ニュース拾い読み
欧州の小国・リトアニアが脱中国路線を明確にし、台湾との友好関係を強化している。激怒した中国はリトアニアに圧力をかけているが、もはや中国の顔色をうかがわず、台湾への接近をやめようとしない。リトアニアの大胆さに、国際社会の関心が集まっている。 リトアニアに事実上の「台湾大使館」開設 欧州連合（EU）の一員であるバルト海に面した人口280万人の小国・リトアニアが2021年6月、事実上の台湾大使館の設置を認めると表明したことは、台湾を独立国として認めていない中国を激昂させた。 11月18日、台湾政府はリトアニアの首都ヴィリニュスに「中華民国駐立陶宛台湾代表処（中華民国駐リトアニア台湾代表事務所）」を開設した。 台湾が外交関係のない国・地域に設けている実質的な大使館はいずれも「台北経済文化代表処」「台北代表処」「台北連絡処」などの名称で、1949年の中華人民共和国建国以来、「台湾」「Taiwan」を
EU裁判所、ポーランドに1日100万ユーロの制裁金 司法の独立めぐり - BBCニュース
欧州司法裁判所（ECJ）は27日、ポーランドが司法改革をめぐってECJの命令に従っていないことについて、従うまで1日当たり100万ユーロ（約1億3000万円）の制裁金を支払うよう命じた。 ポーランドがかねて進めている司法改革は、欧州連合（EU）の理念に反していると批判を受けている。ECJは今年7月、同国の最高裁に当たる憲法裁判所に設けられた懲戒制度の停止を命じたが、ポーランド側はこれに応じていない。
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なぜハンガリーが“電気自動車の生産拠点”として世界から注目されているのか | バッテリー工場が次々に建設