34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
「平成30年7月豪雨」で、50人を超える死者が出た岡山県倉敷市真備町。高梁(たかはし)川水系の高梁川の支流である小田川などの決壊によって被害が拡大した。被災直後から決壊の要因として専門家が指摘するのが、「バックウオーター現象」だ。7月18日の土木学会水工学委員会の現地調査などから、小田川の支流でも同様の現象が生じたことが明らかになってきた。 夏の台風シーズンを前に、「平成30年7月豪雨」で決壊した堤防の復旧が急ピッチで進む。岡山県倉敷市真備町の小田川では、決壊規模が大きかった左岸破堤部(延長100m)で、7月15日に堤防の締め切り盛り土が、21日に堤防の住宅地側に鋼矢板による二重締め切りの補強が完了した。豪雨災害から2週間で決壊箇所の緊急復旧を終えた。 小田川左岸の破堤箇所を上流側から撮影。高梁川との合流部から3.4km上流。7月15日に堤防の締め切り盛り土の施工が完了した(写真:日経コン
国土交通省は、災害時に道路の通行状況を把握するため、大手自動車メーカーなどが持つ車の走行データを活用する。5月31日、全国で約400万台の車の通行情報をリアルタイムで集めているNPO法人「ITS Japan」とデータ提供の協定を結んだ。
事故が起こった工区は、大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが施工していた。JR博多駅から西に延びる「はかた駅前通り」の直下に、地下鉄七隈(ななくま)線の博多駅と線路が通るトンネルを築く。 工事区間279.3mのうち、東側のJR博多駅寄りの83.7mはアンダーピニング工法と開削工法を併用して掘削。現在は土留め壁の構築作業などが進んでいる。一方、西側の195.6mは駅部と線路部を含むため、トンネルの断面を柔軟に変えられるNATMを採用した。 NATMを採用する区間では、幅約9m、高さ約5mの小規模なトンネルを先行して掘り抜いた。その後、工区の西端で先行トンネルを拡幅して完成時のトンネルの上半断面を掘削している最中に、大量の土砂と地下水が坑内に流れ込み、地上の道路が陥没した。 事故現場の土かぶりは約20m。地表から16mほどの深さまでは砂層などが堆積し、その下は岩盤層となっていた。
日経コンストラクション編集部は9月11日午後、鬼怒川の決壊で水没した茨城県常総市を取材した。水没した市内の状況を記した前編に続き、後編では延長201mにわたって決壊した常総市三坂町地先の堤防と、濁流にのまれた周辺の住宅地の様子をお伝えする。
鬼怒川の堤防が9月10日に決壊し、水没した茨城県常総市の市街地。日経コンストラクション編集部では、市内の被災状況と破堤した箇所を取材するために、9月11日午後に常総市に向かった。前編では水没した市内の状況を、後編では破堤した箇所と周辺の住宅地の様子を、撮影した写真を中心にお伝えする。
2月15日、関東地方を襲った記録的な豪雪。 各地からツイッターなどに衝撃的な写真が多数アップされました。その数々の写真の中から特に印象に残った写真をまとめてみました。 自然の恐ろしさを改めて感じることが出来ます。 ・状況が分からなかった西武秩父線の様子が19日から多数アップ 芦ヶ久保駅から電車は出発しました(^_^)でも悲惨でしたね!これを人力で雪かきなんて... 西武鉄道のみなさんお疲れ様でした!重機の力で早い復旧を祈ります!((写真 H26.02.19 06:00現在)) pic.twitter.com/kCFM3lY3Be — mk-shn (@kat23mk) 2014, 2月 18 西武鉄道のリリースには最大で4mの積雪という驚きの数字が。 現在の芦ヶ久保駅の状態 http://t.co/or9ReQ9HQy http://t.co/Ezy2yQ0AP4 — EleDeca/Mo
大型振動台の上に設置された超高層建物の模擬試験体が、生き物のようにぐにゃりと揺れ動く――。清水建設が本格運用を開始した先端地震防災研究棟での実験の一コマだ。動画でみると、試験体の動きがよく分かる。
東京都内には複数の拠点的なオフィス街がある。なかでも先陣を切って1970年代から超高層オフィスの建設を続けてきたのが西新宿地区だ。災害対策、特に地震にはどう対処しようとしているのか。耐震改修が進行中の事例を交えて紹介する。 東日本大震災を経験し、首都圏では帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。現在では、地震発生直後に帰宅するのではなく、勤務するビルなどにとどまって安全を確認できた後に帰宅するという方針に切り替えている事業者が多い。とはいえ、大規模地震が発生した場合には、各事業者や事業所単独での対応には限界があり、エリア内の事業所間、行政機関などとの連携が不可欠となる。 こうした事態に対応するため、新宿地区では新宿駅を中心とする西口と東口のエリアにいる民間事業者や新宿区、警察、消防など約60団体が「新宿駅周辺防災対策協議会」を組織している。 新宿駅の東西で地域特性は異なり、西は高さ100
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
宮城県女川町は、東日本大震災の津波で横転した建物3棟のうち2棟の撤去を決定し、3月3日に解体工事に着手した。残る1棟は津波の猛威を後世に伝える「震災遺構」として保存する。
東日本大震災から3年がたち、復旧から復興の過程に移行しようとしている。日経コンストラクション3月10日号で誌面に掲載できなかった写真をメーンに各被災地の現状を3回に分けてお伝えする。最終回の第3回は岩手県陸前高田市。
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