辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
テロで妻を失ったレリスさんのメッセージ和訳全文：朝日新聞デジタル
金曜の夜、君たちは素晴らしい人の命を奪った。私の最愛の人であり、息子の母親だった。でも君たちを憎むつもりはない。君たちが誰かも知らないし、知りたくもない。君たちは死んだ魂だ。君たちは、神の名において無差別な殺戮（さつりく）をした。もし神が自らの姿に似せて我々人間をつくったのだとしたら、妻の体に撃ち込まれた銃弾の一つ一つは神の心の傷となっているだろう。 だから、決して君たちに憎しみという贈り物はあげない。君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは、私が恐れ、隣人を疑いの目で見つめ、安全のために自由を犠牲にすることを望んだ。だが君たちの負けだ。（私という）プレーヤーはまだここにいる。 今朝、ついに妻と再会した。何日も待ち続けた末に。彼女は金曜の夜に出かけた時のまま、そして私が恋に落ちた１２年以上前と同じように美しかった。もちろん悲しみに打ちのめされている
「女性トイレ禁止は差別」提訴へ 性同一性障害の公務員：朝日新聞デジタル
心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。 弁護団によると、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。 この職員は４０代で、戸籍上は男性だが心は女性。入省後の１９９８年ごろ同障害の診断を受け、２００９年に女性としての処遇を申し出た。診断から１１年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだ。１１年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれる。 経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用
除染中止などを町議会が要請 中１遺体遺棄事件で不信：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の中学１年生の遺体が遺棄された事件に絡み、福島県川俣町議会は２４日、死体遺棄容疑で逮捕された山田浩二容疑者（４５）が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、発注元の環境省福島環境再生事務所に文書で申し入れた。避難指示の解除に向けて３１日から国が予定している準備宿泊の延期も求めている。 申し入れは、この日の全員協議会で出席者の全員一致で決定。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」とし、中止及び延期期間は「住民の安全安心が担保できる体制が整うまで」としている。 黒沢敏雄議長は「容疑者は黙秘していると報道されている。裁判の結果を待っていては何カ月かかるか分からない。住民の安全・安心に早くこたえることを優先した」と話した。 一方、同県南相馬市で除染作業… この記事は有料会員記事です。有料会員
ＰＴＡに関する読者の疑問、組織トップの回答は？：朝日新聞デジタル
４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
ベビーカーたたまず乗車ＯＫ 公共交通機関でルール化：朝日新聞デジタル
国土交通省は２６日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。 公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。 ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。
朝日新聞デジタル：性別変更の男性と人工授精の子、親子と認めず 大阪家裁 - 社会
心と体の性が一致しない障害で、女から男に性別を変えた兵庫県宍粟市の男性（３１）が、第三者の精子を使った人工授精で妻（３１）が産んだ次男（１）との親子関係の確認を求めた訴訟で、大阪家裁は１３日、男性の請求を棄却する判決を言い渡した。 トピックス「性同一性障害」 法務省によると、男性のように性別変更し、人工授精により妻が生んだ子は２００７年以降で３３人。０４年に性同一性障害特例法が施行され、性別変更が認められるようになる中で、直接的な血縁関係がなくても法律上の親子だと認める司法判断が出るかどうかが注目されていた。 訴状などによると、男性は０８年３月、特例法に基づいて性別を変え、妻と結婚。精子提供を受けて１２年５月に次男をもうけ、本籍地の東京都新宿区に嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）として出生届を出した。だが、男性の戸籍を確認した新宿区は「性別を変えた男性に生殖能力はなく、血縁関係は認められ
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
朝日新聞デジタル：同性愛公表の尾辻議員、国会初質問「社会変える契機に」 - 政治
「エイズウイルス（ＨＩＶ）感染は、社会で阻害された社会的弱者のあいだで集中的に増加している」（２９日の参院沖縄北方特別委員会で） 今月２３日に繰り上げ当選し、同性愛を公表した日本で初めての国会議員となった民主党の尾辻かな子氏（３８）が国会で初質問に立った。質問時間を与えられたのは２日前。性的少数者の権利を高める活動をしている沖縄の仲間に電話で相談した。 沖縄県は人口比で５番目にエイズ患者が多い。男性感染者の７５％が男性間の性的接触で感染した――。厚生労働省などのデータを示しながら、尾辻氏は「感染拡大の背景に同性愛の男性の生きづらさがある。そういう方への予防を重点的にやるべきだ」と強調。山本一太沖縄・北方相が「正直に申し上げて知らなかった。勉強させていただきたい」と応じた。 質問を終えると、「社会の周辺にある目に見えない問題だけど、私が取り上げて国会の議事録に残り、大臣も答弁した。社会
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令 - 社会
印刷 育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」 - 政治