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![市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4ccd4b8d1ec7cfaa261d38952ed00fcfb52d133/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F08%2F20%2F20190820k0000m030333000p%2F0c8.jpg%3F1)
by halfpoint Pixel 4の顔認証機能を改良するため、Googleの下請け企業がお金に困窮するホームレスや学生を対象に、ギフトカードと引き替えに顔の3Dスキャンデータを収集するという戦略を取っていたことがわかりました。3Dスキャンはまるで「ゲーム」や「調査」かのように説明されており、主に肌の色が暗い人を対象としたものだったことが明らかにされています。 Google using dubious tactics to target people with ‘darker skin’ in facial recognition project: sources - New York Daily News https://www.nydailynews.com/news/national/ny-google-darker-skin-tones-facial-recognition-p
各国にポピュリズムの嵐が吹き荒れている。ナチスが政権を奪取した1930年代と重ね合わせる声まで聞かれるようになった。現代世界は、そして日本はどこに向かっているのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が「ポピュリズム化」する日本の行く末を語りつくした――。 いまヒトラーを語るワケ 舛添 ヒトラーとの出会いは、かれこれ40年以上前になります。学者時代、ドイツのミュンヘンで仕事をしていたことがありました。滞在していた下宿屋の親父と仲良くなって、ときどき、「おまえ、お茶でも来い」と呼ばれるわけです。 その親父がアルバムを持ってくるんですよ。聞くと、「これはヒトラーの時代のアルバムだ。俺の人生の中で、この時代が一番よかった」というわけですよ。私には、ユダヤ人虐殺(ホロコースト)、アウシュヴィッツ強制収容所というイメージでしか、ナチ
1日の消費税率引き上げに合わせ、政府はクレジットカードや電子マネーなど「キャッシュレス決済」の普及を図っている。しかし政府を支える自民党の党本部にある食堂や売店は、いずれもキャッシュレスに対応していない。旗振り役の足元で対応が遅れている。 自民党本部9階にある食堂では今回、定食を10円値上げして430円にした。1階の売店は、安倍晋三首相の揮毫(きごう)の色紙や書籍などが主な商品で、揮毫色紙を10円値上げして1040円とするなどした。 自民党関係者からは対応遅れについて「『隗(かい)より始めよ』で本当はやらないといけない」「永田町かいわいの人たちは頭が固い」との声も漏れる。ただ、売店も食堂も国会議員が利用する場合、店頭ではサインで済ませて後から請求する「キャッシュレス化」が既に実現している。バーコードも未導入で、手打ち式レジの更新費用も考慮すると、「無理に対応しても費用がかかるだけ」(担当者
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
中国のミニブログ「微博(Weibo)」で、36歳になるデータベース管理者が投稿した悲痛な書き込みが、多くのITエンジニアの間で共感された。今回の記事は、変化の激しい中国ITに携わって直面した問題をつづったこの文章を紹介したい。 上海でデータベース管理者(DBA)をやっている。妻と娘がいる。36歳になるまで仕事は順調だったと思っている。働いている企業は小さく、人間関係もうまくいっている。中国の中でもプログラマーの所得が高いことは知られているが、DBAはその上流工程なので所得もいい。“BAT”こと百度(Baidu)、阿里巴巴(Alibaba)、騰訊(Tencent)ほどはすごくはないが十分だ。不動産の価格が毎年高くなる上海で、早めに家を買えて家族がいることは幸運だった。 だが、この2年間で状況は変わった。技術の発展が急激になったことは、大きなストレスになっている。さらにこの半年はひどくなってい
ソフトバンク(SB)グループの孫正義会長兼社長(62)が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠(約3300億円)の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長 ©共同通信社 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル(約5兆円)の企業価値がある」と豪語し、110億ドル(約1兆2000億円)を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO(最高経営責任者)による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」(大手証券幹部) 孫氏は8月の会見で、ビジ
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
開封すると、同じメンバーがずらり――。芸能事務所「LDH JAPAN」がネット販売したクリアファイルを複数購入した人たちからの訴えが、ネット上で相次いでいる。 「Jr.EXILE」のメンバー38人計76種がプリントされたクリアファイル(1枚350円)。複数買うとランダムに複数メンバーのものが購入できる仕組みだったが、「50枚買っても2種類」「30枚買って全部同じ」という書き込みが、SNSに殺到した。 LDHによると、原因は、製造会社が76種からランダムに選んで梱包(こんぽう)する作業を忘れたため。9月28日正午に販売を始めたがクレームが寄せられ、社内調査でミスが発覚した。 販売を停止したLDHは「お騒がせして申し訳ない」。返品・返金の手続き受け付けを進めている。再販売の予定は決まっていないという。 100枚購入して5種類しか届かなかったという岩手県在住の女性は取材に、「76種類もあるのにさ
2019年10月03日19:55 基準値の157倍!韓国の74ヶ所から放射性物質ウラン検出…地域住民、数十年間生活用水として利用=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応原発・環境問題 1316コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「数十年間、ご飯を炊いていた水が…基準値157倍ウラニウム「いっぱい」」という記事を翻訳してご紹介。 数十年間、ご飯を炊いていた水が…基準値157倍ウラニウム「いっぱい」 2019.10.02|午後8:17 水道管がひかれていない地域では、今も地下水を飲料水として利用するところが多いです。政府が全国の地下水の水質を調査したところ、放射性物質であるウランが多く検出されました。 基準値の150倍を超えるところもありましたが、一部の住民は、このような事実を全く知らないまま、飲料水として利用しています。 キム・ユンミ記者が報じます。 (記者) 地下水からウランが最も多く検出
稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞 2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之) 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
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