【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主

総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否

【8月20日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州コタ（Kota）の当局は、市内の予備校寮で天井扇風機を使った首つり自殺が相次いだことを受け、改修を命じた。 コタには、国内トップレベルの医科大学や工科大学への合格に特化した予備校が多数集まっている。だが、生徒の自殺が相次いだことで悪評が高まり、先月には国会で自殺について教育副大臣に質問が上がった。 コタ当局は17日、予備校寮の運営事業者に対し、寝室の天井扇風機を人の体重を支えられないように取り付け直すよう命じた。 また、コタでの予備校生の自殺増加を防ぐため、州内のすべてのホステルや民泊事業者に対し、各部屋の扇風機にばねを使った安全装置を組み込むよう指示した。 報道によると、コタには全国から少なくとも15万人が集まり、300以上ある予備校に在籍している。 コタでは今年これまでに予備校生24人の自殺が報告されており、昨年1年間

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP

イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク

東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示されたイーロン・マスク氏の写真（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は25日、アカウントを見分けるための色別の認証バッジを導入すると発表した。 マスク氏は「企業には金色のチェックマーク、政府には灰色のチェックマーク、個人には（著名人かどうかにかかわらず）青色のチェックマーク」が付くとツイッターに投稿。来月2日にサービスを暫定的にスタートさせる予定だという。 またマスク氏は別のツイートで、個人の認証済みアカウントには、青色のチェックマークに加え、その個人がある団体に所属していることが認証された場合、そのことを示す補助的な小さなロゴも表示されると明らかにした。 ツイッターは今月、青色の認証済みバッジを有料

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

独ベルリンで開かれたビデオ会議で発言するエドワード・スノーデン容疑者（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Jg Carstensen / dpa / AFP 【9月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、2013年に米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を暴露しロシアに亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に対し、ロシア国籍を付与した。 ロシア政府は同日、プーチン氏の大統領令によりロシア国籍を取得した人物のリストを公開。その中にスノーデン容疑者の名が含まれていた。 米ロ関係は最近、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり歴史的低水準に悪化している。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ

女子テニスの大坂なおみ（2022年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TENNIS AUSTRALIA / MORGAN HANCOCK 【6月24日 AFP】女子テニス、四大大会（グランドスラム）通算4勝の大坂なおみ（Naomi Osaka）は今週、米プロバスケットボール（NBA）のスター選手であるレブロン・ジェームズ（LeBron James）と共同で新たにメディア会社を設立すると発表した。しかし、会社名の「Hana Kuma」がスワヒリ語で下品な意味に捉えられるとして、ケニアでは騒動となっている。 【編集部おすすめ】大坂、お笑いコンビの「漂白剤」発言に皮肉込めて切り返す 元世界ランキング1位の大坂らが立ち上げた新会社は、日本語で「花」と「クマ」を意味するものとなっている。しかし、バンツー（Bantu）系民族の言語でサハラ以南のアフリカで話されているスワヒリ語では

北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政