JR東海は、台風7号の影響で東海道新幹線は16日始発から終日、東京と名古屋の間の上下線で運転を取りやめると発表しました。

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

平成最後となる統一地方選挙を前に、ＮＨＫが、全国のすべての地方議会事務局を対象にアンケート調査を行ったところ、女性議員は全体の13％で、１人もいない議会が19％に上ることが分かりました。今回の統一地方選挙は、男女の候補者の数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が成立してから初めての大型選挙となることから、女性の候補者や議員の数も、焦点の１つとなりそうです。 それによりますと、全国のおよそ３万2000人余りの（32450）、すべての地方議員のうち、男性は87％に当たる（86.8％）２万8180人、女性は13％に当たる（13.2％）4270人でした。 都道府県別に見ると、女性議員の割合が最も高いのは、東京都で27％（26.9％）、次いで神奈川県（20.4％）、埼玉県（20.2％）となっています。 逆に、女性議員の割合が低いのは、青森県（7.31％）、次いで長崎県（7.39％）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

ことし7月に71巻目が発行された人気の児童書「かいけつゾロリ」シリーズが、同じ作者が物語とイラストを執筆した児童書のシリーズでは世界で最も多い発行巻数としてギネス世界記録に認定され、29日、認定証が授与されました。 「かいけつゾロリ」は、キツネのキャラクター「ゾロリ」が仲間とさまざまな冒険をする物語で、1987年に第1巻が発行されて以来、これまでに累計発行部数は3500万部を超え、ことし7月には71巻目が発行されました。 このシリーズが「同一作者によって物語とイラストが執筆された単一児童書シリーズの最多巻数」としてギネス世界記録に認定され、29日、東京 渋谷区で認定証の授与式が開かれました。 式典では、作者の原ゆたかさんが認定証を受け取り、「夢のようなことが起こってちょっとびっくりしています。どんどんネタがなくなって苦しいときもありますが、子どもたちに望まれているうちは頑張っていきたい」と

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

NHKの自然番組で撮影された、トビウオが海面から飛び出て45秒間にわたって飛行した映像が、最も長く飛行したトビウオの記録としてギネス世界記録に認定され、撮影したクルーに認定証が渡されました。 東京 渋谷のNHK放送センターでは、トビウオの映像を撮影したカメラマンやディレクターらが集まって、ギネス世界記録の認定証の交付式が行われました。 映像は、2008年に放送されたNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」のため、鹿児島県の屋久島に向かうフェリーの上から撮影されたものです。 映像では、海面から飛び出したトビウオが、時速30キロほどで走るフェリーと並行して左右に向きを変えながら飛行していて、途中、尾びれで海面をたたいて勢いが衰えないようにしながら45秒間にわたって飛んでいます。 専門家などによりますと、トビウオの飛行時間について正確な記録があるものとしては、1920年代にアメリカの研究者が報告し

大手銀行の三井住友銀行は、30日夕方からシステムに障害が発生し、一部のサービスが利用しづらい状況になっていると発表しました。銀行で障害の規模や原因を調べています。 発表によりますと、三井住友銀行では30日午後5時半ごろから銀行の基幹システムとATM＝現金自動預け払い機の接続が不安定になる障害が起き、一部のサービスが利用しづらい状況になっています。 具体的には、コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、デビッドカード、それに銀行の本店や支店のATMで、ほかの銀行のカードを使った場合の取り引きなどが、利用しづらくなっているということです。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行で、障害の規模や原因を調べるとともに、復旧作業を急いでいます。 三井住友銀行は「ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませ

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

パナソニックは、住宅用のインターホンで煙が出る事故が起きたとして、3つの機種のおよそ13万台についてリコールを実施すると発表しました。 リコールの対象となるのは、住宅用のモニター付きインターホン「テレビドアホン」のうち、VLーMVの18、20、25の3つの機種です。 発表によりますと、室内側に設置されたモニター機器から煙が出たという利用者からの連絡が去年からことしにかけて4件あり、調査した結果、一部の部品が劣化して温度が上がり、煙が発生していたことが分かったということです。 さらに確認を進めたところ、煙が発生する事故が全国でほかにも21件起きていたということです。 パナソニックは、同じ部品が使われている3つの機種のうち、2012年7月から12月にかけて製造された製品など合わせて12万9700台余りについてリコールを実施し、無償で点検や交換を行うとしています。 問い合わせ先の電話番号は012

沖縄県が設置してる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、国が使用を見合わせているロット番号とは異なる番号のモデルナのワクチンから異物が見つかり、県はこの会場での接種を見合わせることにしました。 沖縄県によりますと、那覇市内に設置している県の大規模接種センターで、28日午後3時ごろ、薬剤師が、モデルナの新型コロナウイルスワクチンを入れた1本の注射器の中に黒い異物があるのを見つけました。 その後もワクチンの瓶1つと、ほかの注射器1本からそれぞれ黒い異物が、さらに別の注射器1本からは半透明のピンク色の異物が見つかりました。 いずれも同じロット番号のワクチンですが、厚生労働省が異物の混入で使用を見合わせている3つのロット番号とは異なる番号だということです。 沖縄県はワクチンに異物が相次いで見つかったため、接種を途中で中止し、この会場での29日の接種も見合わせることにしています。 今後、

公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。

公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。 この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

「知り合いから借金をする際のマナーを知りたい」 「シンデレラのガラスの靴は本当にハイヒールなのか」 はたまた、 「100年前の牛乳瓶の正体を知りたい」 これらの相談、すべて図書館に寄せられたものです。わずかな手がかりからネット上で見つからなかった答えも、お目当ての本も探し当ててしまう。知られざる図書館の力です。 （ネットワーク報道部記者 林田健太 馬渕安代 田隈佑紀）

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を

世界的に大ヒットしている元寇をテーマにしたテレビゲーム「ゴースト・オブ・ツシマ」（Ghost of Tsushima）。今、長崎県の元寇ゆかりの地に追い風が吹きつけています。（佐世保支局 上原聡太） 「ゴースト・オブ・ツシマ」はプレイステーション4向けのゲームソフトです。ことし7月に販売されると全世界で500万本を売り上げる大ヒット。 ゲームは1274年の鎌倉時代、対馬に元寇の大軍が押し寄せ、あっという間に占領された後、生き残ったひとりの地侍が同志を見つけながら強大な元軍に立ち向かうストーリーです。 歴史上、対馬は1274年の文永の役で元軍に最初に襲撃され占領されました。当時、対馬を治めていた80騎余りの地侍は3万人の元軍に果敢に立ち向かい、全滅したとされます。