新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

昔、「ソフトウエアなんかにカネを払えるか」と幹部社員が言い放った大手家電メーカーがあった。当時、駆け出しのIT記者だった私は腰を抜かしそうになった。その記憶は今でも鮮明に残っている。さすがに今は、そのメーカーも含めどんな企業でも、経営者や幹部は口をそろえて「ソフトウエアは重要」と言う。まあDX（デジタルトランスフォーメーション）を叫んでいるのだから、当たり前と言えば当たり前である。 ただなぁ、何だろ、この違和感は……。以前からそんなふうにもやもやしていたのだが、最近すっきりと整理できたので、今回の「極言暴論」で書くことにする。何の話かと言うと、ソフトウエアの重要性を自分は理解していると思っている人ですら、本当はその重要性の本質に気付いていない場合が多いということだ。実はソフトウエア技術者でも、ソフトウエアの重要性について勘違いしている人が随分いる。 その勘違いとは、依然として「ものづくり」

良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第24回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第24回のお題は「ぶっちゃけ、日本企業は何も変わっていないのでは？」。答える識者のラストバッターは、外資系ITベンダーでCTO（最高技術責任者）などを務めた元・東京理科大学大学院教授の田中芳夫氏だ。非常時でも変わらない日本の現状に対して「変えたくないというエネルギーの大きさに感心するしかない」と皮肉る田中氏は、個々の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら動くことを強く求める。（編集部） 1949年生まれ。大学卒業後に大手重工業メーカーに入社しシステム開発などを担う。1980年に外資系コ

はっきり言って、大企業かベンチャー企業かを問わず、デジタルを使って新たなビジネスを興そうとしている人たちにとって、今、これ以上ないくらいの千載一遇のチャンスが訪れている。ひょっとしたらインターネットが世界で爆発的に普及し、EC（電子商取引）などの試みが始まった1990年代半ばに匹敵するか、あるいはそれ以上の機会が生まれているかもしれない。 今そうした状況を生起させているものは何かと言うと、取りも直さずパンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスだ。全世界で多くの人が亡くなり、多くの企業や個人事業者が苦境に陥っている現状を捉えて、不用意に「千載一遇のチャンス」などとはしゃぐのは不謹慎であることは承知している。だが冷徹に状況を見渡すと、今が新たなデジタルサービスの創出にとって前代未聞の機会であることは容易に納得できるはずだ。 だってそうだろう。1990年代半ばのインターネットの

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

年間12兆円ものマイナス影響をもたらす技術的負債（あるいはレガシーシステム）はどのように生まれるのでしょうか。それを防ぐ方法はあるのでしょうか。技術的負債をとりまく歴史をたどりながら、ソフトウエアエンジニアではない人にも理解できるようにその正体に迫ります。 「技術的負債」の言葉は1992年に生まれた 「技術的負債（Technical debt）」は米国のコンピューター技術者であるウォード・カニンガム氏が1992年に提唱した概念です。技術的負債という言葉は瞬く間に流行し、システムとビジネスをつなげる用語としてもてはやされるようになりました。彼は同年のオブジェクト指向関連イベントで次のように語っています。 最初のコードを出荷することは、借金をしに行くのと同じである。小さな負債は、代価を得て、即座に書き直す機会を得るまでの開発を加速する。危険なのは、借金が返済されなかった場合である。品質の良くな

「テスラのAI半導体は回路構成が驚くほど単純だ」。こう指摘するのは、テスラのAI半導体を分析したハンガリーAImotive（AIモーティブ）である。AIモーティブは自動運転用のAI半導体を手掛けており、自社製品のベンチマーク対象としてテスラのチップを分析した。 テスラが開発した「FSDチップ」は、CPUコアやGPUコアに加え、AI処理を高速化するための専用回路であるAIアクセラレーター「NNA（Neural Network Accelerator）」を搭載する（関連記事）。

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

LIXILは最大2万5000人、NTTコミュニケーションズは1万4000人――。この2社で2020年4月から、膨大な数の従業員がテレワークをしている。それでも他の企業で起きた「VPN渋滞」とは無縁だった。その秘密とは。 「もし当社のセキュリティー対策が従来のままだったら、テレワーク急増には到底対処できなかった。VPN（仮想私設網）が足かせとなり、多くの業務が支障をきたしていた」――。建材・住設機器大手LIXILの安井卓デジタルテクノロジーセンター センター長は、安堵の表情を浮かべてこう語る。 LIXILグループは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年4月から、本社オフィスで働く従業員の99％を在宅勤務に移行した。グループ全体では最大2万5000人が、同社が主にオンプレミスで運用する1500個の業務アプリケーションをテレワークで利用しながら、自宅であってもオフィスと同じように働いてい

日経クロステックの記者は編集者も兼ねていることが多い。自分で記事を書くのに加え、外部の寄稿者に原稿執筆を依頼することもある。 技術系の編集者にとって重要なのは、執筆依頼先になる「技術に関する知識がしっかりしているエンジニア」、ざっくり表現すると「優秀なエンジニア」を見つけることだ。 執筆依頼先のエンジニアは、分かりやすい文章を書けることも重要だが、必須ではない。文章は、文意が変わらない範囲でこちらが書き直せるからだ。 一方、技術に関する知識に問題があるエンジニアは、たとえどんなに文章がうまくても執筆依頼先には適さない。間違った知識を分かりやすい文章で説明されるほど怖いことはない。間違った内容の記事を公開すると、執筆者だけでなく掲載したメディアも信頼を失う。 優秀なエンジニアはどこにいる？ 優秀なエンジニアを見つける方法はいくつかある。まず、取材先から探す方法だ。記者があるテーマで企業の広報

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

以前、私が自動車メーカーで働いていたときのことだ。出勤すると、かならずロッカーに行き、そこで着替える。事務職だけではなく、研究者や設計者などもいた。そうすると、耳を澄まさずとも、色々な会話が聞こえてきた。特に、着替える人間が少なく、私の存在に気づかない社員同士の会話からは、様々な固有名詞が聞こえてきた。 「この前、×××に転職しないかっていう電話がかかってきてさ」 「そうなの？　転職するの？」 「そうすることにした。年収が倍近くになってさ。それで、役職も付くのよ」 ×××には、外資系自動車メーカーの社名が入る。自動車メーカーで働いている読者は、きっと私と同様の経験をしているだろう。社員の会話を聞いていると、「あそこは、ヘッドハンティングが盛んだな」とか「あそこは、最近あまり名前を聞かないな」などと状況を把握することさえできた。 あれから10年がたった。そうやって転職していった人たちがどうな