神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

だれもが偽善者になる本当の理由 作者: ロバートクルツバン,Robert Kurzban,高橋洋出版社/メーカー: 柏書房発売日: 2014/09/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (5件) を見る 以前私がレビューした進化心理学者ロバート・クルツバン（Robert Kurzban*1）による「Why Everyone (Else) Is a Hypocrite」が邦訳出版された． 副題は特に付されていないが，柏書房の書籍情報では「なぜ，その"都合の良さ"に自分で気が付かないのか」とキャッチコピーが付けられていて，なかなか本書の衝撃的な内容をうまく捉えているように思う．装丁は一般向けのライトな心理学の本によくあるやや軽いタッチのものになっているが，表紙にも帯にも「進化心理学」や「進化」については触れていない．これでは本書の議論の基盤の堅確さ，内容の革新性は伝わりにくいのではないか

こんにちは！やす(@YasLovesTech)です。久しぶりの個別解説記事になります。今週は本当に忙しい一週間になりましたね。その火種？となった一因は8月31日のZoom(ズーム)のウルトラ決算です。決算については他の方のブログや動画が詳しいと思うので、概要に触れる程度でそちらに任せるとして、今回はなぜZoom(ズーム)が勝ったのかというところを深掘りしていこうと思います。動画も上げてますので、チャンネル登録・いいねは本当に嬉しいです！

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する陸上の国際競技団体の規定が差別に当たるとして南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が撤回を求めていた問題で、スイスの連邦最高裁判所は8日、規定に問題はないとする裁定を発表し、セメンヤ選手の敗訴が確定しました。 これに対してリオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートルの金メダリストでテストステロンの値が生まれつき高いセメンヤ選手は規定は差別に当たるなどとしてスポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行いましたが訴えを退けられ、その後スイスの連邦最高裁判所に規定の無効を求める訴えを起こしていました。 連邦最高裁判所は8日、裁定を発表し、世界陸連の新たな規定は公共の秩序に反することはないなどとしてセメンヤ選手の訴えを退け、敗訴が確定しました。 この結果、セメンヤ選手は来年の東京オリンピックでは、値を薬の服用などで下げないかぎり8

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外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年７月、カルドン・アズハリ前会長（パンオリエントニュース代表）が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年７月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の２０１９年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ４０００万円の経常赤字となった。１８年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約２０００万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、１９９２年に約５００人いた正会員は

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ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

食券制のラーメン屋で、ランチタイムの営業を任されるようになって半年。 世の中こんなに食券を自分で買えない大人がいるとは思わなくて日々イライラしてる。 高校生くらいまでならまだ分かるよ。まだ親とも友達とも食券制の店で飲み食いする機会なんてあまりないと思う。純粋に食券の買い方が分からないのも仕方ない。 でもな、会社員。夫婦連れ。お前らは何だ。 何が悲しくてお前らに食券の買い方を教えながらラーメン作らなきゃいけないんだ。お前ら食券買ったこと生涯に一度もないのか。それとも何度買っても学習しないのか。 部活帰りに友達と寄ったりとか、修学旅行の行き帰りに駅の中で一杯とか、遠方のライブ帰りにちょっと気になる店でとか、なんか、そういうのなかったのか。まあ自分がそういうのあった側だから、ない人生が想像できなくてモヤモヤしてるんだろうけどさ。 でも、ないならないなりに下調べして来ないのはなんでなんだ。 なんで

続き書きました　https://anond.hatelabo.jp/20210106221023 居間のエアコンが壊れてしまった。 さきの冬まで元気いっぱいうごいていたウイングがぴくりとも動かない……いったいスイッチを入れない間なにがあったのかと思うが、ウイングが動かないのでエアコンの真下にしか風を送れない。 今はなきナショナル製のもので、つまり買い替えのタイミングだったということなのだろう。 冗談抜きにエアコンに生殺与奪を握られているといっても過言ではないこの夏、なんと、寒がりの夫はエアコンの不調に対してさして痛痒を感じていないようで、買い替えようと相談しても反応が鈍かった。 「高いし…」と全然乗り気ではない。 たしかにエアコンは高いが命にはかえられないので、私は自腹で買い替えることに決めた。 新調したエアコンが、家庭に不穏な空気を流すにあたって、この自腹というのがポイントになった。 私

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。3候補が出馬しているが、党内の5派閥が菅義偉官房長官の支持を表明しており、圧倒的に有利な情勢だ。菅氏が注目を浴びる中、中国では「菅直人内閣復活か？」と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅（カン）氏は菅（スガ）氏に何を思うのか。話を聞いた。 【写真】厳しい表情で首相時代の菅直人氏に詰め寄る原発避難者 ＊　　＊　　＊ ――自民党新総裁の最有力候補である菅（スガ）氏について、どんな印象を持っていますか。中央政界入りは菅（カン）さんの方がかなり早いですが、年齢は2歳差です。これまで接点はありましたか。 私は比較的お酒が好きで、多くの自民党の方とも会合などで交流してきましたが、菅（スガ）さんとは、個人的なレベルではほとんど交流がありませんでした。菅（スガ）と菅（カ

安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース

2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ　代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？　ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏：　狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ

｢コロナ特別有給休暇は不公平｣テック企業で子なし社員の不満が爆発2020.09.10 09:0010,304 satomi 新型コロナで休校・休園になって半年。 アメリカでは子どもを見ながら家で働くテレワーカーのための特別有給休暇が不公平だってことで、FacebookやTwitterで子ありVS子なし戦争が勃発中らしいですよ？ NY Timesによると、Twitterでは社員専用メッセージボードで言い合いになってるし、Facebookでも全社ミーティングが荒れまくってるのだとか。8月から6週間の有給制度を導入したSalesforceでも、全社歓迎ムード一色…とはいかないみたい。 Facebookでは3月から育児・介護中の社員に最大8週間の特別有給休暇を認めてます。さらに｢家も生活も状況が一変しているから｣と今年上半期の勤務評定はナシ！とマーク・ザッカーバーグCEOが宣言！ 子なし社員は、子

Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays

ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員

［北京　９日　ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。