ドイツも死者が増えている。中間報告で「この国がいい」とか「悪い」とか断定できない（ぼくも気をつけます）。単にそれは「時間の問題」に過ぎないかもしれないのだから。 https://t.co/DsFZu9uUdG

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新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合に備え、厚生労働省は感染のピーク時に入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、各都道府県に医療体制を整備するよう求めています。ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、目安とされる病床数を確保できる見通しだと答えたのは、２つの県にとどまり、対応が難しい現状が明らかになりました。専門家は、「医療現場の能力に基づいて患者の増加に対応する計画を自治体と医療機関が連携して構築する必要がある」と指摘しています。 その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。 一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人と

７月の東京五輪開催延期という日本とＩＯＣの歴史的な決断から一夜明けた２５日、東京駅に設置されたオリンピック時計は開催までの日数表示をやめた。３月２５日、東京駅前で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／ローザンヌ　２７日　ロイター］ - ２４日午後８時前、要人を乗せた黒塗りの車が次々と首相公邸に到着した。ドアが開いて出てきたのは、東京都の小池百合子都知事と東京五輪大会組織委員会（組織委）の森喜朗会長。間もなく行われる安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長のトップ電話会談に同席するためだ。

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クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、その隙を突くような中国の鋭い外交が展開されている。中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、大変に重要な意味を持つ動きと見られるので簡単に整理しておきたい。 過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにしてEU（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。中国は「一帯一路」構想の下、欧州各国の要衝で多くの投資を展開しており、一部ではEUの内側からの崩壊を狙う「トロイの木馬」作戦とまで呼ばれている。相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は中国の本領である。こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。 「連帯」を示したのはEUでなく中国 感染者の爆発的拡大に対応が追いつかず、いわゆる医療崩壊の状態に陥っているイタリアでは、マスクを筆頭とする医療物資支援をEUに求めてきた。し

突然の方向転換3月23日、不交付とされていた「あいちトリエンナーレ2019」への文化庁補助金が、一転、交付されると発表された。大村秀章愛知県知事も記者会見を行い、このことを報告した。 文化庁の決定は、現在、文化庁ホームページで見ることができる。 令和元年9月26日報道発表・不交付決定 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html 令和2年3月23日報道発表・交付決定（交付決定額　6661万9000円） https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/20032301.html 採択後の不交付決定も異例中の異例だったが、いったん行われた決定を変更する決定が行われたということは、さらに前代未聞の出来事である。これを受けて翌24日には、参議院議員会館

専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で多数の客

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中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳...

様々なニュースで意味ありげな横文字を使うから、買い占めがおきたり混乱がおきたりするんだ。 もっと言葉をソフトにしたりマイルドにしたりほんわかすれば混乱はおきないんじゃないか説。 クラスター　集団感染 オーバーシュート　感染爆発 ロックダウン　都市封鎖 思いつかなかったから誰かよろしく。

数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：濃いコーヒーを薄めて飲むコーヒー「ティント」がそこそこ美味い ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 カラーブックスとは 趣味で何かを集める人がいると思う。コレクションというやつだ。ミニカーを集めている人もいれば、フィギュアを集めている人、鉱物を集める人もいるだろう。私も集めているものがある。それがカラーブックスだ。 めちゃくちゃ集めています！ 先にも書いたようにカラーブックスは1962年に記念すべき1巻「ヒマラヤ」から始まり、1999年の909巻「日本の私鉄 京阪」で幕を閉じる。あらゆるジャンルを発刊してきた37年間だった。 記念すべき1巻目「ヒマラヤ」 人にはストライクゾーンというものがある。私のストライク

「買い占め」を控えることや、メディアにもあおる報道の自粛を求めた全国スーパーマーケット協会のツイート。2万回以上、リツイート（拡散）された＝全国スーパーマーケット協会の公式ツイッターアカウントから引用 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 全国約300

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 【写真】感染経路見えるマップ　大学生が作成 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

昨日（3月25日）より当社サービスのオプトアウトや法令遵守についてのご意見がインターネット上で交わされております。また当社へ直接のお問い合わせも頂戴しております。本件を受けまして、当社サービスのオプトアウト方法及び法令遵守に向けた対応についてご説明させていただきます。 （１）Arm Treasure Dataのサービス概要 当社ではカスタマーデータプラットフォーム（CDP）と呼ばれる、データベース基盤のサービス提供を行っております。CDP内に保管されるパーソナルデータは当社の顧客企業が管理・保有するデータであり、広告配信等のマーケティング活動、CRM施策等は各企業の裁量により行われます。技術サポートやシステム運用等、当社サービスの運営上最低限必要な統計情報やログへのアクセスを除き、当社顧客が収集したデータを当社が使用することはなく、当社によるデータ利用は厳しく制限しています。 （２）オプト

流石にイラッとしたので殴り書いておこう。 xtech.nikkei.com あのね、こういうのって発注側に責任があることがほとんどですよ。「要件を満たすクソコード」を生むのは発注側ですよ。早く安く＝クソコードリスク極大なんですよ。をーたーほーるで設計をちゃんと検収するとかすればよかったんじゃないですかね？あるいは、「正しい見積を出してきたベンダーに任せる」のですよ。それを判断できない？じゃあ、高いITベンダーに「食い物にされている」と思わずに依存してください（その方が絶対品質上がるので。金はかかるけど）。 あくまで筆者の経験を基にした主観的な見解だが、「作り逃げ」は「なんちゃってアジャイル」（雑に手早く構築することがアジャイル開発だと勘違いしている）なベンダーやエンジニアに目立つ。 この話も、現象として捉えると確かにそのとおりだと思うけど、これ絶対ろくなRFPを振り出してないし、コンペにな

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。 テドロス事務局長は「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」と語った。 その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだあると指摘した。封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした。 テドロス事務局長は、封鎖措置によって社会と経済には大きな負担がかかるが、「いかなる国においても最悪なのは、学校や経済活動を再開した後に感染拡大の再燃で再び閉鎖する事態になることだ」と強調