いわお・しゅんぺい／平成元年佐賀県生まれ。東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了。東京大学史上初の博士（経営学）を授与され、2022年より現職。組織学会評議員、日本生産管理学会理事を歴任。第73回義塾賞、第36回組織学会高宮賞、第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞、第4回表現者賞等受賞。主な著書に、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書、光文社）、『世界は経営でできている』（講談社現代新書）、『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）、『日本“式”経営の逆襲』（日本経済新聞出版）、『イノベーションを生む“改善”』（有斐閣）、『Ambidextrous Global Strategy in the Era of Digital Transformation』（分担執筆、Springer）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに

経済コラムニスト、YouTuber、日本経済新聞社の元編集委員（2023年6月退職）。7月に開設したYouTubeチャンネル「高井宏章のおカネの教室」は登録者が急増中。 1972年生まれ、名古屋出身。1995年、日経新聞入社。マーケット、資産運用などを長く担当。2016年からロンドンに2年駐在し、2020年から退職まで編集委員を務めた。 日経在籍時は電子版やYouTubeの「教えて高井さん」の動画解説で親しまれ、キャスターとして「日経ニュースプラス9」にも出演。「高井浩章」名義で出版した『おカネの教室』は10万部超のロングセラーに。 Twitter、noteで経済にとどまらず、書評や教育論など幅広い情報を発信している。三姉妹の父親で、趣味はビリヤードとLEGO。 インベスターZで学ぶ経済教室 三田紀房作の投資マンガ『インベスターZ』（コルク）を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の

ホンダ、コストコ、グーグル――「愛される企業」に共通する特徴とは ステークホルダーを豊かにし、企業を成長させる「心のシェア」とは何か？ 時代を超えて輝き続ける18社を研究した『ビジョナリー・カンパニー』（1994年発行）は現在も経営者の必読書と言える名著だが、それをさらに進化させた本『愛される企業 社員も顧客も投資家も幸せにして、成長し続ける組織の条件』（ラジェンドラ・シソーディア、ジャグディッシュ・シース、デイビット・B・ウォルフ著／齋藤慎子訳／日経BP発行）が話題を呼んでいる。キーワードは「愛」。企業経営にはおよそ似つかわしくない言葉だが、顧客や投資家のみならず関係するあらゆる人・組織に愛されることこそが経営の本質だと説く。抽出された72社はビジョナリーカンパニー以上の実績を上げており、そこには共通して7つの特徴があるという。本連載では、同書から内容の一部を抜粋・再編集、愛される企業の

民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が１兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 第2回は、ボーイング社の新型有人宇宙船「スターライナー」が注目を集める理由、アマゾン創業者の率いる企業が進める民間宇宙ステーションの開発、さらに投資ファンドも狙うロケット開発運用企業の買収など、アメリカの宇宙ビジネスの最新の動きに迫る。

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１日、万博のボランティアに５万５２２２人（速報値）の応募があったと発表した。定員２万人の２．７倍にあたり、人数を絞り込むために抽選を行うという。 ボラン

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モノやサービスの価格が上がり、国民に物価上昇の実感が広がる中、岸田文雄首相は「デフレ脱却宣言」を当面見送る方針だ。デフレ脱却は日本経済再生を目指す歴代政権の「宿題」であり、岸田政権も最重要課題に掲げてきた。目標達成は実績アピールにつながるはずだが、物価高は国民の負担感が増すリスクも伴う。内閣支持率の低迷が続く首相は、身動きが取りづらい状況だ。 「今年は物価上昇を上回る所得を必ず実現する。来年以降は、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」 4月27日、東京・代々木公園で開かれた労働組合の中央組織・連合の大会で、首相は強調した。野党に支持が多い労組の催しに駆けつけて決意を語ったのは、本気度を示すためでもあった。 首相は昨年10月、臨時国会の所信表明演説で「デフレ完全脱却」を目標に掲げ、税金増収分の一部を還元すると表明。その後に1人4万円の定額減税を今年6月に実施することを決めた。 今年の春闘

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

公共性が高い施設である火葬場は、全国的に自治体が運営することが多い。だが23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港と品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみ。残る7カ所は民営で「東京博善」という企業が、町屋（荒川区）、落合（新宿区）、堀ノ内（杉並区）など6カ所を運営している。

タクシーやバスの運転に必要な第2種免許で、警視庁が4月下旬から英語の学科試験を始めた。運転手の高齢化や人手不足に悩む業界からは、外国人が免許を取りやすくなることに歓迎の声が上がる。日本語の試験しかなかったときに、83回目の受験でやっと合格したガーナ出身のハイヤー運転手ハッサン・カリムさん（49）は「英語の試験が始まったのは良いこと。だけど、大事なのは免許を取ったあとだ」と話す。（佐藤航）

吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.01 20:06　最終更新日：2024.05.01 20:49 4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があっ

イギリス政府は1日、アフリカのルワンダへの強制的な移送の対象となる、不法に入国した人たちを拘束したと発表しました。移送を可能にする法律が先月成立してから初めてで、政府としては7月にも移送を実行する構えです。 イギリスでは、難民認定を申請するため不法に入国した人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、こうした人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法律が、先月25日に成立しました。 これを受けてイギリス政府は1日、対象となる人たちの拘束を始めたと発表しました。 合わせて公開した動画には、当局の職員が住宅を次々と訪れ、移送の対象になるとみられる人たちに手錠をかけて車に乗せる様子などが写っています。 拘束した人数や場所などは明らかにしていませんが、全国で一斉に行ったとしています。 ルワンダへの移送を巡っては人権上問題があるとして、難民の支援団体などが批判し、公開された動画につい

日本の年平均気温　気象庁では、明治31年（1898年）以降観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が小さく、特定の地域に偏らないように選定された以下の15地点の月平均気温データを用いて、日本の気温偏差を求め、気温の長期変動を分析しています（表）。 表　気象庁が年平均気温偏差を求めている15地点 日本の平均気温そのものを解析するのではなく、気温偏差を解析しているのは、都市化など人間生活の影響をあまり受けずに100年以上にわたって観測が続けられている観測地点が少ないからです。 また、宮崎は平成12年（2000年）5月、飯田は平成14年（2002年）5月に移転しましたが、移転による観測データへの影響を評価し、移転による影響を除去するための補正を行った上で、偏差を求めています。 これによると、日本付近は、100年間に1.35度の割合で気温が上昇しています（図1）。 図1　日本の年平均

ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は、岩手県が最大――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。経営基盤強化のため現在は主に自治体単位の水道事業を都道府県ごとに統合した場合でも、岩手県の61％を筆頭に、東北や四国、九州の各県で大幅な値上げが予測された。「安価な水道水」との意識を変える必要がありそうだ。 会計監査法人の「EY　Japan」（東京都千代田区）と一般社団法人「水の安全保障戦略機構」（中央区）の共同研究チームが…

ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際秩序の揺らぎや国際世論の分裂は加速している。ロシアの実効支配地域に残されたウクライナ住民の証言は、秩序の崩壊がもたらす人々の暮らしへの打撃の大きさを示すが、その影響は世界各地にも広がりを見せ始めている。【ウクライナ北東部スムイで鈴木一生】 同時公開の記事があります。 ◇「虫けらのように殺される」　ロシア占領下　ウクライナ住民の苦難 ◇ウクライナ避難民が示す「秩序」の重み　中国では好戦世論活発化 ◇分裂か　包容か　国際秩序は大きな岐路に　佐橋亮東大准教授 ※国際秩序の揺らぎがもたらすリスクを各地で追う「きしむ世界」。次回は欧州などを舞台にした「忍び寄る核の不安」を5月末ごろ掲載します。 「スムイの街だ」。ロシア軍が占領するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の職員だったオレグさん（54）がつぶやくと、小型バスに乗っていた10人の乗客が一斉に顔を上げた。 バ

清き1票を投じたのは2人だけ――。4月28日投開票された衆院長崎3区の補欠選挙を巡り、海外で暮らす日本人の投票率が約1％だったことが明らかになった。総務省や各地の選挙管理委員会への取材を進めると、在外投票を巡る「時代遅れの1日ルール」が低投票率の誘因になっている可能性が見えてきた。 東京15区は約20㌽減 在外投票するには、渡航前の居住自治体や在外公館で在外選挙人名簿への登録が必要になる。①公館での投票②郵便投票③一時帰国による投票――の三つの方法があり、大半の在留邦人が公館投票を選んでいる。 全体の投票率が35・45％を記録し、過去最低を更新した長崎3区。県選管によると、この選挙区で登録していた在外有権者163人のうち、実際に1票を投じたのはわずか2人だった。投票率は1・23％で、2人とも公館で投票したという。8・70％だった2021年衆院総選挙と比べると、7ポイント超の下落になった。

【読売新聞】１日約１０万人が乗車するＪＲ博多駅の「お忘れ物承り所」。３月下旬、窓口に届けられた切符を係員がカメラで読み取ると、わずか数秒でモニターに情報が映し出された。 「落とし物名：回数券　形状：長方形」「使用期限が２０２４年３月

ガーシー氏、YouTubeでライブ配信再開もわずか3分で強制削除「今後の活動と絶対に許せない●●を告発」と予告していた 2024年5月1日 22時11分 暴露動画の投稿で俳優らを脅迫したなどとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた元参院議員「ガーシー」こと東谷義和氏（52）が1日、沈黙を破ってYouTubeの生配信を再開した。だが、ほとんど何も語らないうちに開始3分で動画が強制削除となってしまった。 弁護士のYouTubeチャンネルで「今後の活動と絶対に許せない●●を告発」と配信を予告していた。午後10時過ぎに配信を始め、弁護士同席で「被害者の方々、その関係者の方々、家族の方々、本当にご迷惑おかけしました。心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。支援者への対応を述べ始めたところで配信が止まり、画面が「この動画は、YouTube利用規約への違反により削除されま

2019年5月1日深夜0時。「令和元年」が始まる記念すべき瞬間を、僕はほとんど人のいないオフィスで迎えた。翌日の夕方に重要な経営会議が控えていたため、僕の所属するチームは翌朝に役員たちが出社してくるまでに資料を完成させる必要があったからだ。当時、そのチームはいくつものプロジェクトを抱えていたので徹夜も珍しくなかったし、ブラインド越しに青々しい朝日が差し込む中、役員の机に資料を置いて回りながら「これじゃまるで朝刊だな」と、チームメンバーたちと自虐して笑う余裕すらあった。 「働き方改革」後も、生活は何も変わらない その日も、僕を含むチームメンバー4名は午前5時まで作業して資料をどうにか完成させ、朝刊を配り終えると「令和もよろしく」と冗談を言い合ってタクシーで帰宅していった。 「何も変わってないじゃないか」と呟いて、僕はタクシーの中で小さく笑った。数年前には過労を原因とした痛ましい事件が起き、世

いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長 「ゴールデンウィーク中に山や公園、キャンプなどをする時は注意が必要です」 生息地は草むらのある河川敷や野山。秋田県に暮らす80代の女性は自宅周辺の草むしりをした時に「ツツガムシ」に刺されたとみられています。 1円玉と比べても、その小ささは一目瞭然。マダニの一種であるツツガムシです。東京でも去年、10人がツツガムシ病に感染していました。 いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長 「（先週、来院した患者は）腕だった。裏側のところに赤い1センチほどの発疹があって、ツツガムシによって刺された“刺し口”の可能性」 発症すると40度近い発熱や赤い発疹が現れるツツガムシ病。死に至ることもある危険な病気です。 伊藤医師は特にゴールデンウィーク中は注意が必要だと言います。 いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長 「暑い日が続くから短パンや半袖、あ

動画サイトでの暴露投稿で俳優らを脅迫したなどとする暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪で懲役３年、執行猶予５年の判決が確定した元参院議員、ガーシー（本名・東谷義和）氏（５２）が１日、ユーチューブの生配信に出演したが、開始直後に動画は削除された。 白いＴシャツ姿のガーシー氏は開口一番、「こんにちは。生配信はたぶんめちゃくちゃ久しぶり」とあいさつ。「伝えておきたいことがあった」と前置きした上で「僕が今回、逮捕されるきっかけになった被害者の方々、その関係者の方々、家族の方々、本当にご迷惑をおかけしました。心よりお詫びします」と謝罪した。 規約違反で削除した旨だけが表示されているユーチューブの画面今回の生配信は、ガーシー氏の弁護人を務めた高橋裕樹弁護士がＸ（旧ツイッター）で「ガーシー帰国後初生配信！東谷義和さんの今後の活動と絶対に許せない●●を告発」と、１日午後１０時から出演すると予告していた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉について、エジプトのメディアは、ハマス側が24時間以内に回答を示す見通しだと伝えています。 ただハマス側は、イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの地上作戦があれば交渉は止まるとけん制していて、依然、予断を許さない状況が続いています。 ※中東情勢に関する日本時間5月2日の動きを随時更新してお伝えします。 目次

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

ハラスメント調査の中間報告書を甲賀広域行政組合管理者の生田邦夫・滋賀県湖南市長（左）に手渡す第三者委員会の新川達郎委員長＝滋賀県甲賀市水口町水口の同組合消防本部で2023年12月26日午前11時5分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスのワクチン未接種者らへのハラスメントが問題視された甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、再発防止のために実施された職員研修の業務を、第三者委にハラスメント行為を認定された幹部職員が担当していたことが毎日新聞の取材で分かった。他の職員からは、本部の対応に疑問の声が上がっている。 同本部では2021年、ワクチン未接種の女性職員が感染防止の名目で廊下脇で勤務させられ、退職した。問題を受けて設置された第三者委は、全職員らを対象に本部内でのハラスメントについて調査し、24年3月に報告書をまとめた。3分の1に当たる68人から被害の訴えがあり、消防長ら幹部3人について、