税制と階級闘争：金持ち狩り
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 富裕層は今よりも多くの税を負担する必要がある。だが、富裕層の増税には良い方法と悪い方法がある。 角笛が吹き鳴らされ、猟犬たちがうなり声をあげている。世界の先進国のいたるところで、富裕層の増税を狙う「狩り」が進行中だ。 フランスとイタリアでは、最近まとめられた緊縮予算で、年収がそれぞれ50万ユーロ（68万ドル）、30万ユーロを超える層に対して、3％の増税が課された。英国では、年収15万ポンド（23万5000ドル）を超える層に対して労働党政権が設定した50％という所得税「暫定」最高税率について、廃止を検討したというだけで保守党が非難を浴びている。 そして今度は、米国のバラク・オバマ大統領が新たな赤字削減計画を発表し、富裕層に照準を合わせた増税案を打ち出した。 この計画には、年収100万ドルを超える世帯が負担する平均税率が、「中間層」世帯を下回ること
消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です
大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと
フラット・タックスこそ公平？ - himaginary’s diary
公平な税制を見つけるのは原則論においても難しい、とリチャード・グリーンが書いている（Economist's View経由；原題は「Even in principle, figuring out a fair tax system is hard」）。 彼はそこで、公平な税制を以下のように定式化している。 U(X(L)-L-t)/U(X(L)-L) = K ここでLは労働、Xは消費（＝Lの関数）、tは税金、Uは限界逓減的な効用関数である。この式の意味は、税金を取られた後の効用と取られる前の効用との比が、各人について一定値Kになるのが公平な税制、ということである。Kは人々が公共財にどれだけ支出したいかによって決まる。 しかしグリーンは、この式を提示した直後にこれを放棄して、ロバート・ホールのフラット・タックス*1とEITCの組み合わせが良い、という保守派的な結論に――自分は本来リベラル派的なの
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