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米国CEOの報酬水準が低下
CEOの給与が高すぎると批判がある米国だが、2000年代に入り待遇が少し悪化しているようだ（EPI）。 経営者の報酬額のベンチマークとしては、社長とヒラの賃金比率、つまりCEO対一般労働者報酬比率（the CEO-to-worker compensation ratio）が指標としてよく使われる。上位350社の業界平均賃金に対するCEO報酬の比率の平均値を見ると、80年代後半に50を超えて急上昇し、2000年には383.4に達している。これは生産性の伸びや株価を遥かに上回る水準だ。しかし、2000年以降はこの比率は低下している。 ストックオプションの付与額と行使額の差が大きくなっているので、ストック・オプションの比率が増えて業績連動部分が増えたためではないかと思うが、異常ともいわれたCEO報酬が削減される傾向にあるのは間違いないようだ。 2006年でトヨタの役員報酬は平均7726万円、後に
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
本命は欧州フロント（ではなかろうか・・・?）
S&Pによる米国ソブリン格下げのニュースが出てから、この週末は、米国のテレビは(予想通り)このトピックで持ちきり。 ウンザリ。 前回のエントリーの最後に「この格下げは政治的に影響をおよぼすだろう」と書いたが、(やはり予想通り)こんなことになってしまったのはお前のせいだ、いやお前が悪い、と民主と共和とで指の指し合い、米政界はフィンガーポインティングの嵐である。 民主党のケリー代議士などは、日曜朝の報道番組Meet The Pressに出演して、「This is a Tea-Party downgrade！」と、これはお茶会がもたらした格下げだと言い放った。一方の共和は共和で、（これでますますオバマを苛めるネタができたとばかりのドヤ顔で）「オバマのリーダーシップのなさが格下げの直接原因」と言い返す、というありさまである。 Finger-Pointing in Washington Follow
米債務上限2.1兆ドル上げ オバマ大統領「不履行回避」 財政赤字、10年でまず1兆ドル削減 - 日本経済新聞
米与野党指導者は31日夜、米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドル（約195兆円）の財政赤字を削減することで合意に達した。米債務問題は最終決着に向けて大きく前進したが、野党共和党が多数派を占める米下院での採決など流動的要素もあり、なお慎重に手続きを進めるとみられる。東京外国為替市場では急落していたドルが買い戻され、円相場は下落。東京や韓国、香
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オバマは民主党のニクソンか？ - himaginary’s diary
とブルース・バートレット（Bruce Bartlett）が書いている（Economist's View経由）。 その心は、所属する党の強硬派とは反対の政策を推進している、という点にある。 ニクソンが大統領に就任した時、共和党の保守派は、彼が前任のジョンソン民主党政権の「偉大な社会」構想を逆転させることを期待した。しかしニクソンはそうせず、むしろそうした社会保障政策を補強するような政策を実施した。そのため彼は保守派から裏切り者と見做された。 同様に、オバマもリベラル派からブッシュ政権の政策を逆転させることを期待されたが、むしろそれを継続するような政策を実施している、とバートレットは指摘する。具体的には： 彼の景気刺激策はアドバイザーが必要だと思った規模の半分であった。 彼はブッシュの戦争と安全保障政策を変更無しに継続し、ブッシュ政権の国防長官を留任さえした。 彼が推進した医療保険政策はミット
米国でも"失業者"が減りだした - 理経済
アメリカの失業率が下がっています。 それは良いことなのですが、中身をよく見ると少し見え方が違うようです。 今回の失業率低下は景気低迷を示してもいる。景気低迷時には、就職をあきらめ、失業者として算入されなくなる人が増える。 リセッション（景気後退）の間に840万人が失業したのに対し、2010年に職を得た人は110万人にとどまった。12月のペースでは、失われた雇用の残りを取り戻すまでに70カ月、つまり16年終盤までかかる計算だ。 >>米失業率低下、景気低迷を示す可能性も 人間の頭の中はどの国でも大して変わりません。 文化の差はあれ、本質的な部分は大して変わらないものです。 自分の力ではどうにもならないと感じればあきらめてしまいます。 この調子だと若者の中にニートみたいなあきらめモードの人が出るかもしれませんし、若者にとっては何はともあれ就職活動でしょう。 失業保険が賃金より高い辺りは日本とそっ
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -地政学の中枢は軍事から経済へ―― 経済の時代の新安全保障戦略を
現在の中国にかつての日独のような力はない 近代世界は二度にわたってグローバル化を経験し、この二つの時期には貿易と投資がかつてなく拡大した。「各国が豊かさを求めるようになれば、伝統的な軍事ライバル関係もなりを潜め、平和が維持されるのではないか」。こうした期待が浮上した点でも、二つの時期は共通している。 だが、１８８０年から１９１４年まで続いた最初のグローバル化の時代は、第一次世界大戦、第二次世界大戦、そして冷戦とほぼ１世紀に及ぶ戦争によってあえなく引き裂かれてしまった。 だが、現在のグローバル化は先のグローバル化とは三つの重要な意味で違っている。かつてのドイツ帝国とは違って、中国が略奪者として振る舞い出す可能性は低いし、現在の主要国と新興国が相互に戦う可能性もほとんどない。つまり、世界各国は、これまでのような軍事的懸念にとらわれることなく、経済利益を模索できる環境にある。 第一次世界大戦前の
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