イランで「ジーンズ姿」の写真投稿相次ぐ イスラエル首相に反論
（ＣＮＮ） 短文投稿サイトのツイッターを利用するイランのユーザーの間で、「＃ジーンズ」が注目の話題の上位に浮上している。発端は、イスラエルのネタニヤフ首相の発言だった。 ネタニヤフ首相は先にＢＢＣペルシャ語放送のインタビューで、イランの選挙には自由がないと批判、「もしイランの人たちに自由があるのなら、ブルージーンズをはいて西洋の音楽を聴き、自由な選挙ができるはずだ」とかみついた。 だが実際には、ジーンズはイランでも普及していた。 確かにイラン革命の直後は白い眼で見られたこともあったが、近年ではごく一般的になっている。イランのユーザーはツイッターを使ってネタニヤフ首相に反論し、相次いでジーンズの写真を投稿した。
マドンナの新プロジェクト、言論と表現の自由訴え
（ＣＮＮ） 米歌手マドンナが表現の自由を推し進めるプロジェクト「アート・フォー・フリーダム（Ａｒｔ Ｆｏｒ Ｆｒｅｅｄｏｍ）」を展開している。 このプロジェクトは、ビデオや音楽、詩、写真を広く募集し、アートで迫害や不寛容、独善に立ち向かおうというものだ。 マドンナはＣＮＮのアンダーソン・クーパーのインタビューに対し、「世界中の人々に『自分にとって自由とは何か』という問いに答える機会を提供したい」と述べ、「プロであるなしを問わず、自分の創造性を生かして自分自身を表現するようみんなを励ましたい」と語った。 ９月にはロサンゼルスやニューヨークなど１０都市でイベントを開催。今回のプロジェクトのために写真家スティーブン・クラウンと共同制作した映像作品『シークレットプロジェクトレボリューション』を公開した。 マドンナの今回のプロジェクトへの意気込みは強く、子育てを別にすると、これまでの人生でもっとも重
がん患者の生存率、配偶者の有無が影響か 米研究
（ＣＮＮ） がんと診断された患者に配偶者がいる場合、独身の患者に比べて生存率が高くなるとの研究結果が新たに発表された。診断、治療などそれぞれの段階で、配偶者の存在がプラスに作用すると考えられる。 米ボストンにあるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の放射線腫瘍（しゅよう）医、ポール・グエン博士らが、がんの診断を受けた米国人７０万人を対象に、配偶者の有無と経過の関連を調べた。研究結果は米臨床腫瘍学会の機関誌ＪＣＯに掲載された。 それによると、結婚している患者の死亡率は独身の患者に比べ、２０％も低いことが分かった。これは一部の化学療法をしのぐ効果に相当するという。 グエン博士らによれば、まず配偶者の勧めでがん検診を受けることが早期発見につながる。夫婦が互いの健康を管理しようと口うるさく受診を促すのに対し、「独身の場合はしつこく言ってくれる人がいない」と、グエン博士は指摘する。研究では、がんが最初に
アジア企業、女性役員の登用進まず 日本は２％
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アジアの企業は欧米の企業に比べ、取締役会に占める女性の割合が極端に少ないという調査結果を、コンサルティング大手マッキンゼーが３０日までに発表した。 それによると、２０１１年の時点でアジアの企業の女性取締役の割合はわずか６％で、欧州の１７％、米国の１５％に比べて大きく後れを取っていた。 国別にみると、韓国はわずか１％前後、日本も２％のみ。インドは５％、インドネシア６％、シンガポール７％だった。 アジアの金融中心地で最も先進的な地の一つとみなされている香港でさえも、女性の取締役が１人もいない企業が４０％、１人しかいない企業が３８％を占めた。 取締役に占める女性の割合が多いほど多様な見方が反映され、より良い意思決定が下せるとの見方がある。取締役の多様性が確保されている企業の業績は、男性ばかりの競合企業を上回るという調査結果もある。
ＮＳＡ情報監視要員、職権悪用で恋人や配偶者も「盗聴」
（ＣＮＮ） 極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）の監査部門当局は２８日までに、ＮＳＡの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去１０年で複数あったことを明らかにした。 ＮＳＡの監査責任者が、通信傍受の乱用の現状などで説明を求めていた米上院議員に宛てた書簡の中で述べた。書簡では、ＮＳＡによる外国での諜報（ちょうほう）収集の悪用例として十数件が列挙されていた。 書簡によると、外国に配属されたある男性のＮＳＡ要員は１９９８～２００３年の間、性的関係があった外国人女性の複数の電話通話を正当な理由なく傍受。米政府が雇っていたこの女性は、同要員が電話を盗聴しているとの不審を抱いて同僚に漏らしたため規則違反の行為が発覚していた。 男性要員は外国に住む米国人２人の通信内容を裁判所の許可なく、２度にわたり誤って傍受する不手際も起こしていた。
米国務長官とイラン外相が直接会談、イラン革命以来初
（ＣＮＮ） 米国務省のケリー長官とイランのザリフ外相が２６日、ニューヨークで会談した。両国の高官が直接顔を合わせるのは、１９７９年のイラン革命後に国交を断絶して以来、３０年以上ぶり。 ケリー長官とザリフ外相は、イランの核開発を巡って国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国との間で開かれた協議で同席したほか、短時間の２国間会談を行った。 会談について、米国、イランとも「建設的」だったと評価。ザリフ外相は会談後の記者会見で、「イラン国民が核を平和的に利用する権利の尊重に基づき、この問題の解決に向けてタイミング良く前進できることを願う」と強調した。 ザリフ外相はまた、「我々は政治的な弾みを付けるために対話を続けることの必要性を強調した。適切な時間に結論を出せることを期待する。この第１歩に満足している」と語った。 ケリー長官も、「ザリフ外相が出席し、我々の前で演説してくれたことを歓迎する」「まだ
フランスの氷河に大量の宝石、墜落機の荷物か
（ＣＮＮ） フランス南東部の氷河の中で、大量の宝石類が詰まった袋を登山者が発見し、地元の警察に届け出た。袋に「インド産」の表示があることから、１９９０年代に墜落したインド機から落下した可能性もあるとみられる。地元警察が２６日に明らかにした。 警察によると、宝石類はフランス南東部シャモニーを望む氷河に上っていた２０代の登山者が発見し、９日に警察に届けた。宝石類は金属製の箱に入っており、時価総額１３万～２４万６０００ユーロ（１７３０万～３３００万円）の価値があるという。 現地のメディアは、箱の中にはルビーやサファイア、エメラルドなどが入っていたと伝えている。 この氷河から近いモンブランでは、１９５０年にエア・インディア２４５便が墜落し、乗っていた４８人全員が死亡する事故が起きている。 さらにその１６年後には、付近の同じ場所にエア・インディアのボーイング７０７型機が墜落。昨年、同機に積まれていた
希少動物を抱いたリアーナさんの画像で逮捕者 タイ
（ＣＮＮ） 歌手のリアーナさんが訪問先のタイ・プーケット島の露店で、絶滅の恐れがある動物「スローロリス」を抱いて記念撮影し、写真共有サイト「インスタグラム」に投稿した。スローロリスを使ったこのような有料サービスは禁止されていることから、業者の若者２人が逮捕される騒ぎとなった。 リアーナさんは先週、世界ツアーの途中で数日間プーケット島に滞在し、ここでの出来事や画像をツイッターやインスタグラムに公開した。 問題の画像は島の歓楽街、バングラ通りで撮影されたとみられる。インスタグラムでは、画像を見た２３万人から「いいね」の声が寄せられた。 地元メディアによると、これを知ったタイ政府はただちに天然資源環境省と地元当局に調査を指示。２２日夜には１６歳と２０歳の若者が逮捕された。２人が商売に使っていたスローロリス２匹は、近くの国立公園へ帰されるという。 リアーナさんはこのほか、歓楽街でわいせつなショーを
最も有利な投資は「学位」 ＯＥＣＤ調査
（ＣＮＮ） 世界的な金融危機の影響で、学位の取得が高収入を得る条件として、かつてないほど重要になっている――。そんな調査結果が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によって明らかにされた。 この調査結果を見ると、２００８年から２０１１年にかけて学歴が高い人と低い人の収入差が拡大しているのが分かる。また先進国を中心に２９カ国で調査した結果、大卒の収入は平均で高卒の１．５倍であることが分かった。 「今の時代、教育ほど有利な投資先はないだろう。利回りは１０～１５％にも及ぶ。今、同様の利回りが期待できる投資先が他にあるだろうか」と語るのはＯＥＣＤ教育局のアンドレア・シュライヒャー氏だ。 例えば米国では、株式投資の利回りが約６％であるのに対し、大学教育への投資の利回りは男性の場合で１２．３％に達する。この利回りは、授業料や学生時代の無収入の期間、収入増に伴う税率の上昇などのコストに対し、収入増や有利な社会保障
最新技術を駆使した「見えないタワー」 ソウル郊外に建設へ
（ＣＮＮ） 世界各地で高層ビルやタワーの建設計画が進むなか、韓国の首都ソウル郊外に近く、最新技術を駆使した「見えないタワー」が登場する見通しとなった。 「タワー・インフィニティ」と名付けられたこの建物は、米建築事務所ＧＤＳアーキテクツが設計し、２０１１年に韓国土地住宅公社が実施したコンペで１位を獲得。このほど韓国政府の建築許可を得た。 建設予定地は仁川国際空港の近く。完成時の高さは４５０メートルで、東京スカイツリー、広州塔（広州）、ＣＮタワー（トロント）、オスタンキノタワー（モスクワ）、東方明珠塔（上海）に続く世界６番目のタワーとなる。完成予定時期は同公社もＧＤＳも発表していない。 ガラス張りのタワーに取り付けたカメラとＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレーで、「最新式のカモフラージュ」を実現する。 カメラは６方向、３段階の高さに設置し、周囲の風景を撮影。その映像をデジタル処理して大きさや向
毛皮販売の禁止条例が発効 米ウエストハリウッド市
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ウエストハリウッド市は２２日までに、毛皮の衣服品販売を禁止する市条例を制定し、発効させた。 違反者は最少額で２５０ドル（約２万４７５０円）の罰金に処される。同市は自らの街を心の優しさの面では「米国の首都」と標ぼうしている。 同条例は２年がかりで制定にたどりついたもの。同市では、ニワトリの檻（おり）の規制や市条例としては全米初というネコの爪抜き禁止も施行されている。 ただ、条例制定後も質屋は毛皮の衣服品を扱うことができ、個人の着用や他の場所で購入した製品を市内に持ち込むことも可能。 地元のＣＮＮ系列局によると、一部の市民は条例を歓迎し、集会と菜食主義のピザパーティーを計画している。一方で同市の商工会議所は条例は市内のファッション産業に不公平な内容と反発している。
現場視察の安倍首相、福島第一原発の２基廃炉を要請
東京（ＣＮＮ） 日本の安倍晋三首相は１９日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故に関連し、５、６号機の出来る限りの早期廃炉を東電に求める考えを明らかにした。 同原発の汚染水問題を視察するため、第一原発を訪れた際に述べた。放射線防御服を着用した首相は、同社に対し２０１４年３月末までに汚染水問題の解決にめどを付けるよう指示したことを明らかにした。 ５、６両号機は東日本大震災に襲われた当時、稼働しておらず「凍結」の状態が続いているとされる。 同社はこれまで、１～４号機の廃炉方針は明らかにしていたが、５、６号機については処理の方針をこれまで示していない。５、６号機などの現状については地震や津波に襲われた後の詳しい状況についての情報も明らかになっていない。 汚染水問題で日本政府は最近、約４億７０００万ドルを投じ、解決策を講じる方針を示していた。 安倍首相は２０２０年の夏季五輪の主催国を決める最
上位４００人で資産２００兆円、米誌長者番付
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスがまとめた２０１３年版の米資産家上位４００人の長者番付によると、４００人の資産を合わせた総額は、堅調な株式市場や不動産価格の回復で過去最高の２兆２００億ドル（約２００兆円）となり、前年の１兆７０００億ドルに比べて１９％上昇した。１人当たりの平均資産も前年より８億ドル増えて５０億ドル（約４９５０億円）となった。 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は資産総額７２０億ドル（約７．１兆円）で、２０年連続で首位をキープした。２位の投資会社バークシャー・ハサウェイ会長ウォーレン・バフェット氏は資産総額５８５億ドル（約５．８兆円）。前年比１２５億ドル増と、増えた額は最も大きかった。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、株価上昇に押されて資産総額が前年より９６億ドル増の１９０億ドル（約１．９兆円）となり、昨年の３６位から一気に
レーザーで地面に「自転車」を照射、新型ライトで事故防止
（ＣＮＮ） 自転車を使う人が増える中で後を絶たない交通事故を減らそうと、英国の学生が、進行方向の地面にレーザー光線で自転車の図を描いて車に自転車の存在を知らせるライトを開発した。 このライト「ブレイズ」は自転車の前面に取り付けるＬＥＤライト。進行方向の５メートル先の地面に緑色のレーザー光線で自転車の図を描き出し、自転車が来ていることを車に知らせる仕組み。これによって、直進する自転車が横から来た車に衝突される事故を防ぐ狙いだ。 ブレイズを開発したのは、英ブライトン大学で物理学を学ぶ学生エミリー・ブルックさん。交差点などの死角で自転車が車にはねられる事故が多発している現状に着目した。 自転車に乗っていて死亡したり重傷を負ったりした人は、英国だけで昨年１年間に３０００人を超すという。ブルックさんは、「事故に遭った自転車の７９％は直進中に、曲がってきた車にはねられていた。ブレイズはそうした自転車の
イスタンブールでデモ隊と警官隊が衝突、拘束者も
イスタンブール（ＣＮＮ） トルコの最大都市イスタンブールのカディコイ地区で１５日深夜、今年５～７月の大規模な反政府デモで死者が出たことに抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、少なくともジャーナリスト１人が拘束された。 同地区では１３日から連日、デモ隊と警官隊の衝突が起きている。シリア国境に近い南部ハタイで先週、デモ参加者１人が死亡したことがきっかけになったとみられる。 １６日のデモは、７月までの大規模デモで参加者６人が死亡したことについて治安部隊の責任を追及するため、当時の主催団体の一部が実施した。数千人規模の平和的な集会の後、一部参加者がバリケードを築いて放火し、警官隊に瓶を投げつけるなど暴徒化。警官隊は警棒や催涙ガスで応戦した。
プーチン大統領、シリア攻撃に警告 米紙への寄稿で
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日付の米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、国連決議なしのシリアへの軍事介入は侵略であり、中東や世界に禍根を残すと訴えた。 プーチン大統領は、米国によるシリア攻撃は、「罪のない人々の犠牲を増やし事態の悪化につながり、紛争を国境の外まで拡大させる可能性もある」と主張した。 また、もし武力介入が行われれば「イランの核問題やイスラエルとパレスチナの紛争をめぐる多国間の解決努力を無駄にし、中東・北アフリカのさらなる不安定化を招く可能性もある。国際的な法秩序の制度全体のバランスを崩すかも知れない」とも述べた。 プーチン大統領はシリア内戦を「外国から反政府勢力に対する武器供給によって拡大した国内的な紛争」と表現。反体制派にはアルカイダ系をはじめとする多くの過激派が加わっており、支援するのは間違っているとの自説を展開した。
スカーフ着用のイスラム女性解雇に違法判決 アバクロ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米カリフォルニア州のファッションブランド「アバクロンビー＆フィッチ」で働いていたイスラム教徒の女性（２３）が、髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用を理由に解雇されたのは不当だとして４年前に訴えを起こした裁判で、同州の連邦裁判所はこのほど、ブランド側が宗教による差別を禁じた法律に違反したとの判決を下した。 女性は同州サンマテオのアバクロの店舗に勤務していた。店長は当初「会社の色に合うこと」を条件にヒジャブの着用を認めたが、採用の数カ月後、店舗を訪れた地域責任者がヒジャブをはずすよう指示した。 女性が宗教上の理由で拒否したところ、停職処分を言い渡された。さらに店長から同様の指示を受け、これも拒否した結果、女性は最終的に解雇されたという。 アバクロはＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に対し、同社は宗教による差別をせず、宗教上の要望にも常識の範囲内で対応していると回答した。ただ
ロッドマンさんが訪朝終了、服役中の米国人の同行なし
（ＣＮＮ） 北朝鮮を今月３日から訪問していた米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマンさんが７日、帰国の経由地である北京に到着した。 北朝鮮からの同行者に、北朝鮮の政権転覆を図ったなどとして今年２月に１５年の労働教化刑の判決を受け服役中の韓国系米国人のペ・ジュンホ（米国名ケネス・ペ）さんの姿はなかった。 ロッドマンさんの今回の訪朝では、ペさんの釈放問題に絡めた憶測が流れていた。ロッドマンさんは北京の空港で記者団に「ペさんのことを話すのは私の仕事ではない」とし、「オバマ（大統領）やヒラリー・クリントン（前国務長官）に尋ねて」と述べた。 ロッドマンさんの訪朝は今年３月に続いて２度目。最初の訪問では、最高指導者の金正恩（キムジョンウン）第１書記と共にバスケットボール試合を観戦する姿が伝えられた。ただ、北朝鮮が当時、弾道ミサイル発射などを威嚇して国際社会の反発を招いていたため、
世界の美術館来館者ランキング、ルーブルが９７２万人で首位
（ＣＮＮ） 世界各地にある美術館や博物館の年間来館者数で、パリのルーブル美術館が計９７２万人を集め、首位だったことが娯楽業界などの非営利組織（ＮＰＯ）と市場調査企業がまとめた報告書で７日までにわかった。 ２位は米ワシントンにある国立自然史博物館の７６０万人、３位は同じくワシントンの国立航空宇宙博物館の６８０万人だった。 ２０１２年版の報告書は、ＮＰＯ「Ｔｈｅｍｅｄ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」（ＴＥＡ）と市場調査企業ＡＥＣＯＭが作成。毎年発表される報告書には、世界の娯楽施設、公園やリゾート地などの訪問者数の順位が入っているが、今年は美術館と博物館の項目が初めて盛り込まれた。 今回の報告書は北米、欧州やアジア太平洋地域が対象。オーストラリアとカナダの博物館らの入場者数も含まれている。ＡＥＣＯＭによると、アフリカや中南米の数字は入手困難で統計に入っていない。 来館者数で
イスラエルが地中海でミサイル実験
（ＣＮＮ） イスラエルは３日午前、米国の協力を得て地中海でミサイルの発射実験を実施した。米国防総省は、イスラエルのミサイル実験に対して「技術支援を提供」したことを確認した。 今回のミサイル実験は、米政府がシリアのアサド政権に対する軍事行動に言及する中で行われたが、同省のリトル報道官は「実験と米国が検討している軍事行動とは無関係」と説明。「弾道ミサイル防衛システム『アロー』でイスラエルに対する脅威についての情報を検出、追跡、通信する性能を検証する目的で、ずっと前から計画されていた」とした。 国防総省当局者によると、ミサイル実験は１年以上前から計画され、米国は標的ミサイルの製造方法について助言したという。 実験は米国とイスラエルが共同で進めるアロー計画の一環として実施された。米国は今年この計画のために７５００万ドル（約７５億ドル）を拠出し、２０１４年にはさらに５２００万ドル（約５２億ドル）を拠
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