沖縄の基地問題と鳩山政権の課題
ニュースを見ていたら、普天間基地移設問題で鳩山総理が「沖縄県民の声を受け止めて、辺野古以外の場所を模索したい」との方針を語っていた。「早く決断をしないと日米同盟の危機だ」「結局、辺野古以外には候補地はない。沖縄の声に流されずに決めないと国益を損じる」とのメディアの大合唱にも関わらず、「しばらく時間をかけ検討する」という結論を出した鳩山総理は、苦悩しながらも自民党政権が無条件にアメリカの顔色と機嫌を伺ってきた外交姿勢と一線を画したという意味で評価したい。 [引用開始] 首相、普天間移設「辺野古以外を模索」 結論まで「数カ月」 鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。首相官邸で記
Mark Thoma: 税制は累進的であるべきか？ - P.E.S.
オレゴン大学のMark Thoma（ソーマ？トーマ？）のブログの翻訳です。ブログやコラムの翻訳って、タイトルと頭の所だけ読んで訳しはじめてみたらはずれだった、ってのがよくあるんですが、これは結構面白かった。重役報酬などで、報酬が生産性を反映しているという素朴*1に完全競争市場を仮定した議論をちょくちょく見かけますからね。そんなの信じられませんよ。 最初に引用されているブルース・バートレットというのはアメリカの保守派の人で、レーガンの内政担当アドバイザーだったり、パパ・ブッシュこと湾岸戦争の方のブッシュの財務省で役職についてた人ですが、現在の共和党・保守派のなんでも減税！という考えに、レーガン時代の減税策は当時の状況の下で正当化されたもので、現状では減税は正しい経済政策ではないと反対したりしてる人です。 税制は累進的であるべきか？ Mark Thoma 2009年12月15日 ブルース・バー
「せっかくの車が台無し」ブログで人身事故を告白し批判殺到 - メンズサイゾー
愛知県在住の20代の女性が、人身事故でお年寄りを死亡させたことをブログ上で告白し、「せっかくの車が台無しです」などと記述したことから、炎上騒ぎに発展した。 事故は9月1日の夜に岡崎市の路上で発生し、畑仕事の帰りに自転車を押して県道を横断しようとした老女が、女性の運転する軽自動車にはねられ、全身を強く打って死亡した。 女性のブログには、死亡事故の前にも自損事故を起こしていたという記述があり、車が修理から戻ってきた数日後に死亡事故を起こしたようだ。 女性は事故の約3カ月後に、ブログで事故のことをこのように記述した。 帰りに対向車線が結構渋滞していた様で（車でかけてたジンの『雷音』を熱唱してたので見てなかった）その渋滞していた車の間からそのおばあさんが出てきたのです。 即死です。 せっかくの車が台無しです。 もう、免許取り消しです。 ちくしょー！！ 残念なのが、事故を起こした時はめちゃくちゃ反省
ペットボトルのリサイクルは駄目という説に対する反論が目立たない理由 | WIRED VISION
ペットボトルのリサイクルは駄目という説に対する反論が目立たない理由 2008年4月 4日 環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの藤倉良の「冷静に考える環境問題」はこちら） ■リサイクルを否定する理由と反論 ペットボトルのリサイクルは環境に悪いから行ってはいけないという本『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』がベストセラーになった。著者の中部大学教授武田邦彦さんはテレビにも頻繁に出演して話題になった。 これに対して、反論本[注１]の出版やＷｅｂでの批判（安井至さん：市民のための環境学ガイド）が現れ、討論会がテレビや雑誌でおこなわれた。これらを眺めていて、リサイクル肯定派の意見が通ったので議論は決着したように思っていた。しかし、世の中ではそうは受け止められていないようだ。3月に傍聴に行った環境科学者の会合では、ボヤキが聞こえてきた。なぜ、そういうことになったのか。 温暖化懐疑論
『普天間先送りに米政府が理解を示すワケ』
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
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