PPAモデルでスーパーに太陽光発電を導入、CO2削減効果と災害時の電源にも
オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社がスーパーマーケットに第三者所有モデルを利用して太陽光発電システムを導入。電力コストやCO2排出量の削減だけでなく、災害時に活用できる電源としての役割も担う。 オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社は2019年12月、第三者所有モデル（PPAモデル）を利用してバローグループのスーパーマーケットなどの店舗に太陽光発電システムを導入すると発表した。災害時にも電力を活用で、BCP（事業継続計画）対策にも役立てる。 PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルである。今後2020年6月に、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入を、「スーパーマーケットバロー下恵土店」（岐阜県可児市）および「スーパーマーケットバロー三園平店」（静岡県富士宮市）の2店
「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいるそこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である 7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。 これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。 各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がい
プラスチック禁止が「環境破壊につながる恐れ」 英シンクタンク - BBCニュース
小売店でのプラスチック包装をやめるべきだという消費者からの圧力が、実際には環境破壊につながるかもしれない――。そんな報告書が公表された。 様々な企業は近年、環境への配慮から、プラスチック製包装を減らし、他の素材を使う包装へと移行している。ところが、イギリスのシンクタンク「グリーン・アライアンス」は、新しい素材の一部が、プラスチック製よりも環境に悪影響を及ぼすかもしれないと警告している。
「桜を見る会」名簿 菅官房長官が公文書管理のガイドライン違反認める | 毎日新聞
今年初めての閣議を終えて記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月7日午後0時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「（5年分の）招待者名簿は（廃棄日などを記録する）廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。
桜を見る会名簿「適切に廃棄」のはずが ずさん管理露呈：朝日新聞デジタル
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