NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴 「データを不正に収集した」
米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして
Twitter、ヘイト行為禁止ルールからLGBTQなどの標的例に関する文言を削除
Twitterの「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言が4月8日（現地時間）に密かに変更されたと、非営利の米LGBTQ擁護団体GLAADが18日に指摘した。「長年のポリシーを密かに変更するというこのTwitterの決定は、ユーザーと広告主の双方にとって同社がいかに危険かを示す最新の例」とGLAADは警鐘を鳴らす。 Wayback Machineに残されている旧バージョンと比較したところ、変更されたのは2か所（英語版の場合）。1つ目は日本語版でも変更されている。 まず、3段落目にあった、「その標的には、女性、有色人種、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシャルの個人、そして社会の非主流派であり歴史的に少数派のコミュニティなどが含まれています。」が削除された。標的にしてはいけない対象を具体的に示していた部分だ。 次に、こちらは日本語版にはも
TwitterのAPI呼び出し回数エラー、原因は「従業員が誤ってデータ削除」との報道
米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter
マスク氏、TwitterからMastodon排除か URL投稿禁止、リンクに有害判定、公式アカ凍結
TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可
急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向
急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向：エネルギー管理（1/3 ページ） 小規模な再エネ電源やEVなど、いわゆる「分散型リソース（DER）」の電力系統への接続が加速するなか、DERをうまく活用した電力システム運用方法が求められ始めている。そこで政府では「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置し、DERの活用による電力システムの効率化・強靭化に向けた検討を開始した。 従来、電力システムは大規模電源を中心として上位系統から下位系統に電力が流れるものであったが、近年の小規模再エネ電源等の増加に伴い、下位系統から上位系統への潮流が増えつつある。 今後の電力システムはさまざまな分散型リソース（DER：distributed energy resource）を活用することにより、脱炭素化と安定供給、コスト抑制の同時達成が期待されている。
地熱発電のゲームチェンジャーとして期待、中部電力がカナダ企業に出資
中部電力がカナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologiesと、同社の株式引受契約を締結。同社の持つ「クローズドループ地熱利用技術」という新たな地熱発電技術の活用を推進するという。 中部電力は2022年10月14日、同社の100％子会社Chubu Electric Power Company Netherlandsを通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies（以下、Eavor社）と同社の株式引受契約を締結したと発表した。今後、近日中にEavor社の株式を取得する。 Eavor社は「クローズドループ地熱利用技術」の研究・開発を行い、商業化を目指す2017年創業のスタートアップ企業。この技術は地下にループを形成し、地上から水などを循環させることで地下の熱を回収する技術。Eavor社は地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを掘削し、その中で
“手すり型”の太陽光発電システムを新開発、住宅や高層マンションの省エネ・非常用電源に
カネカと大成建設は2022年10月12日、ガラス手すりと一体化した太陽光発電システムを開発したと発表した。2019年に共同開発した、建物の外壁や窓と一体化させた太陽光発電システム「T-Green Multi Solar」を応用したもので、戸建て住宅、マンションのバルコニーなどにも設置できる発電システムだという。 開発したシステムは、一般的なバルコニーのガラス手すりと同等以上の耐久性・強度を持ち、取り付け作業もバルコニー内部から容易に行うことが可能で、高効率な発電を30年以上維持できるという。 外部からの視線を遮るタイプや、室内からの眺望を確保できるタイプなどの選択が可能。外観の意匠性を備えるとともに、蓄電池と組み合わせることにより、共用部の照明や災害時に携帯電話の充電にも利用できる。 今後カネカと大成建設は、戸建て住宅やマンションのほか、病院・ホテル・商業施設などに提案を進める方針だ。
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電：自然エネルギー（1/2 ページ） 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタート。事業主体はダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電システムを全国展開しているDK-Powerだ。 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタートした。2022年7月15日から発電を開始している。 発電事業の主体となるのは、ダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電の開発を手掛けるDK-Power。同社では、ダイキン工業の空調・油圧機器の開発で培った技術を応用し、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを展開している。 汎用の縦型インラインポンプと水車を組み合わせており、コント
北海道の風力発電、蓄電池の併設が不要に――2023年7月以降の新設電源から
風力発電の導入には蓄電池の併設が義務付けられていた北海道。しかし風力発電のさらなる導入拡大に向けて、2023年7月以降に接続検討の受付を行う新規電源については、変動緩和要件に基づく蓄電池の併設を求めない方針となりそうだ。 北海道エリアは風況が良く、風力発電等の再エネ電源のポテンシャルの大きなエリアであり、2022年2月時点での再エネ接続量は、太陽光214万kW、風力58万kWである。 他方、最大需要は500万kW程度、年間平均でも300万kW程度とエリアの需要規模が小さい。そのため、需給バランス制約による再エネ出力制御が起こりやすいほか、再エネ電源の出力変動に対応するための調整力（ΔkW）確保の観点から、再エネ導入拡大に向けた課題も存在する。 このため北海道電力ネットワーク（当時は北海道電力）は2013年に独自の系統接続条件を定め、変動再エネ（風力・太陽光）に対して出力変動緩和要件を設定し
年間消費量を50％削減可能に、新たな地中熱冷暖房システムの開発に成功
ベルテクス（千代田区）とエコ・プランナー（福井市）はNEDO事業の成果を活用し、あらたな地中熱冷暖房システムの開発に成功。外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ、施設などの年間の消費電力量を約50％削減できるという。 ベルテクス（千代田区）とエコ・プランナー（福井市）は2021年12月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業の成果を活用し、「ライニング地中熱冷暖房システム」の製品化を達成したと発表した。外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ、施設などの年間の消費電力量を約50％削減できるという。 年間を通じ一定の温度を保つ地中熱を利用した水冷式エアコンは、外気熱を使う従来の空冷式エアコンや灯油ボイラーなど従来の空調設備と比べ、省エネ性能やCO2削減効果が高いといわれている。しかし、日本では地中熱交換器の設置コストが高く、それに対して既存の工法では少ない採熱面積しか確保でき
導水管に水車を設置して480世帯分を発電、既存の水道施設を生かす水力発電所
三峰川電力は、1962年から水力発電事業の運営を行い、本事業は長野県（伊那市・4カ所、茅野市・4カ所、駒ヶ根市・1カ所）、山梨県（北杜市・3カ所）、福島県（下郷町・2カ所、猪苗代町・1カ所）、広島県（広島市・2カ所、北広島町・1カ所）、宮城県（白石市・1カ所）、静岡県（富士宮市・2カ所）に続く国内22カ所目の発電所になる。 関連記事 「水路で発電」を低コストに、3人で設置できるマイクロ水車 日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。 落差96.6メートルで350世帯分を発電、かんがい用水を生かした水力発電所 飛島建設は2021年11月24日、山形県米沢市でオリエンタル
北陸最大級の蓄電システムと太陽光を導入、村田製作所が生産子会社を再エネ100％で運営
村田製作所は2021年10月、生産子会社である金津村田製作所（福井県あわら市）に北陸エリアでは最大規模になる蓄電システム導入したと発表した。同時に太陽光発電システムも設置し、これらを活用して11月1日から使用電力の100％を再生可能エネルギー由来に切り替えるという。 導入した太陽光パネルの出力は638kW、蓄電池の容量は913kWh。さらに生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用を最適化できる独自のエネルギー管理システム（EMS）を組み合わせた。 発電が可能な日中は、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減する。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与するという。 今回のシステムの導入によるCO2削減効果は年間で
合計落差86メートルで1100世帯分を発電、収益の一部はクニマス復活事業に
秋田県仙北市に2つの水力発電所が完成。地域が主体となって進める発電事業で、収益の一部は地域課題の解決や、田沢湖固有種であったクニマスの復活事業などに充てる計画だ。 シン・エナジーは2021年10月、仙北水力発電（秋田県仙北市）と共同で開発を進めていた「鶴の湯水力発電所」と「小野草水力発電所」が完成し、10月14日に竣工式を開催したと発表した。秋田県の仙北市内を流れる先達川や、小野草沢における未利用の地域水資源を有効活用した発電所だ。 鶴の湯水力発電所は、雄物川水系先達川を利用したもので、使用水量は最大出力時1.05m3/s、有効落差は同23.48m。最大出力は199kW、年間発電量は一般世帯の約490世帯分の使用電力量に相当する1591MWhを見込んでいる。
キリンビールが全工場に太陽光発電導入へ、足元の再エネ使用率は30％台に
キリンビールは2021年9月21日、北海道千歳工場、取手工場、岡山工場の3工場に、太陽光発電由来の電力を導入すると発表した。これにより年間約1600tの温室効果ガスの排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約28％から約30％に高める。2022年1月からの稼働を予定している。 今回の太陽光発電の電力は、オンサイト型のPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）モデルを活用して調達する。これはPPA事業者が、需要家の敷地や屋根などに太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル。今回は、三菱商事エナジーソリューションズの子会社であるMCKBエネルギーサービスがキリンビールの工場敷地内にメガワット級の太陽光発電を設置。そこで発電した電力を工場で活用する。 キリンホールディングスは2020年11
廃棄していた「茶かす」をバイオマス燃料に、国内初のボイラーシステムを導入
Daigasエナジーが茶かすを燃料とするバイオマスボイラーシステムを、和歌山ノーキョー食品工業（和歌山市）の海南工場に導入。茶かすを主たる燃料とし、オンサイトで自燃させて蒸気利用するバイオマスボイラーシステムの設置は国内初になるという。 大阪ガスの100％子会社であるDaigasエナジーは2021年9月21日、茶かすを燃料とするバイオマスボイラーシステム「D-Bio Steam」を、和歌山ノーキョー食品工業（和歌山市）の海南工場に導入すると発表した。茶かすを主たる燃料とし、オンサイトで自燃させて蒸気利用するバイオマスボイラーシステムの設置は国内初になるという。 和歌山ノーキョー食品工業の海南工場では麦茶飲料などを製造している。製造時に発生する茶かすは、含水率が60～70％と高く安定燃焼させることが難しいため、燃料として有効利用できず、従来は廃棄していた。 今回導入するバイオマスボイラーシス
E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
スイスに拠点を置くE2EE（エンドツーエンド暗号化）メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日（現地時間）、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構（EUROPOL）経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
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酒造りに太陽光発電を活用、白鶴酒造が自社工場に自家消費システム
