松野博一官房長官は24日の記者会見で、海外から在日米軍基地に直接入った全ての部隊が9月3日以降、出国前に新型コロナウイルスの検査を受けていなかったと明らかにした。米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)内で200人を超えるクラスター(感染者集団)の発生を受け、日本政府が国内の水際措置に沿った対応を求め、米軍は22日から出国前72時間以内に検査を行うことを受け入れた。 米軍は9月までは出国前の検査を実施していたという。同時期、日本では33都道府県で緊急事態宣言などが発令されていた。松野氏は対応が変わった理由を「米国でワクチン接種が進んだことや、世界的な感染状況の緩和を受けた米国防省の方針」と説明した。 当時、米軍から連絡があったかどうかについて、政府高官は「分からない」と話しており、キャンプ・ハンセン内のクラスター問題を機に確認を求めるまで実態を把握できていなかった可能性が高まった。首
神奈川県鎌倉市議会で人種差別的な発言があったとして、川崎市の在日コリアンの男性(60)が発言をした元市議と市に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(高宮健二裁判長)は24日、発言の一部を「差別的」と認め、国家賠償法に基づき市に慰謝料など11万円の支払いを命じた。原告の代理人弁護士によると、議会での発言の違法性を認める判決は異例。原告は市のウェブサイトで公開されている議事録の当該部分の削除も求めたが、地裁は棄却した。 判決によると、差別的と認定されたのは元鎌倉市議で現神戸市議の上畠寛弘氏(34)の発言。原告男性は2013年、鎌倉市社会福祉協議会と労働組合との間の打ち合わせに自治労神奈川県本部職員として参加。この際、自治労が支援する国会議員のプロフィルが裏面に記載された名刺を協議会側に渡した。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く