政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」(機密費)について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密…
神奈川県横須賀市の上地克明市長と面会する防衛省の大和太郎地方協力局長(奥左)ら=24日午後、横須賀市役所 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で昨年、排水から有害な有機フッ素化合物を除去するフィルターの稼働が停止された問題で、防衛省は24日、「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく、分析する必要はない」などとする米軍側の説明を市に伝えた。 2022年、基地にある排水処理場の排水から、発がん性などの毒性が強く指摘される「PFOS」と「PFOA」が高濃度で検出された。上地克明市長は今年2月、米軍側から稼働停止の適切な説明がないとして、防衛省に対応を求めていた。 防衛省の大和太郎地方協力局長は24日、市役所を訪れ、「国としては横須賀港に流出する蓋然性は低いと考えている」と話した。
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員(立憲民主)への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。(奥野斐)
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