収容人数2倍超のパー券を販売 事実上の寄付か、自民党富山県連 ｜ 共同通信
Published 2024/06/12 19:39 (JST) Updated 2024/06/12 19:57 (JST) 自民党富山県連が2022年に開いた政治資金パーティーで会場の収容人数を大きく上回る約7800人分のパーティー券を販売していたことが12日、県連への取材で分かった。実際の出席者は約3千人だった。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と定めており事実上の寄付を受けていた可能性がある。 県連の政治資金収支報告書などによると、パーティーは22年5月29日に富山市で開催。参加費は1人1万円で、7832万円の収入があった。 会場の富山産業展示館の収容人数は約3千人。県連は取材に「（販売は）出席を前提としており、人数の制限も設けていない」とし、違法性はないとの認識を示した。
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
鹿児島県警の報道弾圧に抗議する（上） – HUNTER（ハンター）
「県民の信頼を取り戻す」「抜本的な対策を進める」――警察官による違法行為が明るみに出るたび繰り返されている鹿児島県警のこうしたコメントが、実現することは絶対にない。県警が、表面化した事件の背景や真相を隠し続けているからだ。それだけではなく、まだ隠蔽されたままになっている事件さえ複数ある。本稿は、報道の自由を否定した鹿児島県警に対する抗議であり、この問題の「原点」（強制性交事件）が何かを問い直す、ハンターからの最後通告である。 ■「情報漏洩」で県警の思惑に乗る地元メディア 昨年来、鹿児島県警の警察官による不祥事発覚が相次いだ。公表された主なものを列挙する。 ・未成年者に対する淫行があったとする強制性交事件（2023年10月） ・20代女性へのつきまとい行為によるストーカー規制法違反事件（同月） ・地方公務員法違反（守秘義務違反）事件（今年３月） ・不同意わいせつ事件（今年４月） ・性的姿態撮
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旧文通費、今国会の見直し困難 自民・浜田氏「日程的に厳しい」 | 毎日新聞