韓国最高裁、同性パートナーも被扶養者と認定 健保めぐる裁判
韓国の首都ソウルの最高裁で同性パートナーを国民健康保険の被扶養者と認める判断が示された後、取材を受ける原告（左）とパートナーの男性（2024年7月18日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月18日 AFP】韓国の最高裁判所は18日、同性のパートナーを国民健康保険の被扶養者として認める判決を下した。 最高裁は「同性であるというだけで被扶養者から除外するのは性的指向に基づく差別にあたる」と指摘。人間の尊厳だけでなく、幸福を追求する権利、プライバシーを守る権利、法の下に平等に扱われる権利をも侵害する差別的行為との判断を示した。 国民健康保険公団（NHIS）は、事実婚のパートナーを被扶養として登録することを認めている。 原告の男性は2021年、被扶養者として登録されていたのが同性のパートナーであることを確認した公団が保険を打ち切ったことを受け、訴えを起こした。 ソウル高等裁判所
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
捜査中断に署内で「隠蔽」の意見 鹿児島、警察官盗撮事件で ｜ 共同通信
Published 2024/07/19 13:04 (JST) Updated 2024/07/19 13:52 (JST) 鹿児島県警の西畑知明警務部長は19日、県議会総務警察委員会で、情報漏えい事件で起訴された前生活安全部長本田尚志被告（60）が隠蔽疑惑を指摘している枕崎署員による盗撮事件を巡り、署への伝達ミスから昨年12月、捜査が一時中断したことに署内で「本当に捜査を中止して大丈夫なのか、隠蔽ではないか」との意見が出ていたと明らかにした。中断は2日間で今年5月に逮捕した。 警察官の不祥事の捜査を行わないよう指示したなどとして、犯人隠避容疑で鹿児島地検に告発されていた県警トップの野川明輝本部長も出席し、地検の聴取を受けたと明らかにした。既に不起訴処分となっている。疑念を生じさせたとして「大変申し訳ない」と陳謝した。 盗撮事件では昨年12月に枕崎署員の関与が浮上したが、本部長、警務部長
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防衛相が逮捕非公表謝罪、処分も 文民統制影響懸念、手当調査継続 ｜ 共同通信