日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所 - スマートジャパン
青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）などと共同で投資した、農業残渣（ざんさ）を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」（青森県東北町）が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。 建設地の東北町は、日本有数の
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