証拠が薄すぎる「小児病院の地下はハマスの拠点」...国際的支持を失いかねない、イスラエルの「苦しい言い訳」の中身とは？
＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
先進諸国のごみの受け入れを拒否する東南アジア
＜中国の受け入れ拒否でプラごみ輸出の矛先は東南アジアへと変わったが＞ 30年ほど前から、アメリカや日本を筆頭とする先進諸国は大量のプラスチックごみ（プラごみ）をせっせと遠くの国へ輸出してきた。総量は約1億6800万トン。行き先は、もっぱら中国だった。 その中国は昨年、ついに愛想を尽かしてプラごみの輸入を禁止した。慌てた先進諸国は、急場しのぎで輸出先を東南アジア諸国に変更した。おかげでマレーシアやベトナム、タイ、インドネシアにはプラごみの洪水が押し寄せ、環境にも住民にも深刻な被害が出ている。 こんなことは持続不能だ。今年５月には国連で、180カ国以上がプラごみをバーゼル条約の規制対象に加えることに合意した。この条約は有害な廃棄物の国際移転を規制するもの。今回の決議で、汚れたままで分別されておらず、リサイクルできないプラごみの輸出には受け入れ国の同意が義務付けられた。 EU諸国は既に、バーゼル
プラスチックごみの不都合な真実、業界は「冤罪説」を唱えるが...
＜プラスチック危機はただのごみ問題ではない。温暖化にも影響する深刻な環境問題の解決策をデータから考えると――。本誌「プラスチック・クライシス」特集より＞ 海岸にあふれ、海洋を汚染するプラスチックごみが大きな問題になっている。メディアが危機的な状況を伝え、各国政府はレジ袋など使い捨てプラスチックの規制に乗り出した。 これに異を唱えるのはプラスチック業界だ。プラスチックは私たちの生活に欠かせない有用な素材であり、問題は消費者のポイ捨てや一部自治体のごみ処理のずさんさにあると、彼らは主張する。寝たきりの病人や高齢者にはプラスチックのストローは必需品だし、スーパーの棚に並ぶ生鮮食品用のラップが使用禁止になれば大量の肉や野菜が腐って廃棄されることになる、というのだ。 途上国、さらには多くの先進国でも、ごみの収集・処理システムの整備が焦眉の課題であることは事実だ。そうであっても、豊かな国が「リサイクル
ベビーブーマーの「老害」はもうたくさんと、若者世代が年齢差別のスラングで反撃
Politician Responds to Heckle in Parliament by Saying 'OK Boomer' ＜ニュージーランド議会で若手議員が、野次を飛ばした年配議員を「OKブーマー」の一言で黙らせ、話題になっている。OKブーマーはベビーブーム世代を揶揄するスラング。世代間闘争の狼煙が上がった？＞ ニュージーランド議会で演説をしていた25歳の政治家が、年配議員の野次を一言でやりこめ、話題になっている。 緑の党に所属するクロエ・スワーブリックは11月5日、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロをめざす気候変動問題関連法案を支持する演説を行っていた。 「世界の多くの指導者が何十年も前から、（気候変動が）これから起きることを知りながら、黙っていたほうが政治的に都合がいいと手をこまねいてきた」と、彼女は語った。「私の世代、そしてその後の世代にそんな余裕はない。私は2050年に
200万年前の氷が採取されて２年、地球の気候変動に関わる分析が発表された
＜これまでで最古の氷床コアが採取されたという発表から２年を経て、その分析が発表された......＞ 南極大陸東部で採取された200万年前の氷を分析したところ、古代において大気中の温暖効果ガス濃度と気象に関連があったとみられることがわかった。今後の気候変動に関する研究に役立つ成果として注目されている。 地球では、この100万年にわたって、寒冷な氷期と温暖な間氷期が10万年の周期で繰り返されてきたが、280万年前から120万年前は、その周期が4万年と短く、氷期も極端なものではなかったとみられている。 氷床や氷河を掘削してくりぬいた氷の試料、すなわち「氷床コア」は、気温や大気の成分などを推定できることから古気候学の研究で用いられている。今回、これまでで最古の氷床コアが採取されたという発表から２年を経て、その分析が発表された。 200万年前の氷床コア...... 2007年に発表された研究プロジェ
＜弾劾調査＞トランプを恐れ縮み上がる国務省、いじめや脅しも
5 Takeaways From the Trove of Impeachment Testimony Released Monday ＜公表された米外交官2人の証言記録で注目すべき5つの点＞ ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を行っている米下院の委員会は11月4日、10月に非公開で実施された政権関係者の宣誓証言のうち、2人分の記録を公開した。トランプがウクライナに対して、ジョー・バイデン前副大統領とその息子をめぐる疑惑の調査を行うよう圧力をかけたとされる問題に、国務省がいかにして利用されたかを語った内容だ。バイデンは2020年の大統領選で、トランプと本選を争う民主党の有力候補と目されている。 野党・民主党が多数派の議会下院は10月31日、大統領の弾劾調査を正式に進める決議案を可決。これで公聴会の実施や証言記録の公開が可能となり、第1弾としてマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使と、マイ
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇
善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年） Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「
インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名 取材記者にまで暴力
＜民主化を求める学生たちと警察が対峙するのは香港だけではない。大学生2人が死亡する事態になっても実弾使用を認めない警察への批判が高まっている。＞ 香港で続く市民のデモに対して鎮圧に当たる警察部隊が実弾を発射し、高校生が重症になったことが報じられているが、インドネシアでも9月半ばから続く大学生を中心にしたデモでこれまでに大学生2人が死亡し、2人とも実弾による射殺だったことがわかり、警察批判が高まっている。 デモ鎮圧にあたっているインドネシア警察は「警察官はゴム弾だけしか装填していなかった」と弁明しているが、学生も国民もこの弁明を信用していない。 インドネシアではデモ隊に対する実弾射撃を含む過剰な鎮圧が香港と同じように社会問題となっており、学生や市民へ警察が暴力を振るう場面を撮影した地元紙記者が暴行を受けたり、撮影データや記録の消去を強要されたりする事態も起きている。 法案可決、採決巡り国会に
マクドナルドが人工肉バーガー市場に参入
ファストフード業界で代替肉ブームが巻き起こる？ 健康や環境、動物愛護への関心が高まるなかで注目を集めているのが、大豆やエンドウ豆などを使った植物由来の代替肉。なかでも米ビヨンド・ミート社の人工肉は、見た目も食感も本物にそっくりだと菜食主義者らに支持されている。 9月26日、米マクドナルドはカナダ・オンタリオ州の28店舗でビヨンド・ミートの人工肉パテを使ったバーガー「P.L.T.」（プラント＝植物、レタス、トマトの頭文字）の試験販売を発表。期間は12週間で、価格は6.49カナダドル（約530円）。 このニュースの後、ビヨンド・ミートの株価は約10％上昇した。マクドナルドの試みによって、ファストフード業界の人工肉ブームは一段と盛り上がりそうだ。ケンタッキーフライドチキンとダンキンドーナツは、ビヨンド・ミートの製品を使った人工肉メニューを拡充中。 バーガーキングもビヨンド・ミートのライバル社イン
道もクルマも家も飲み込まれ... 台風被害ラオス､救援訴えた女性は政府批判で逮捕
洪水で住宅の自宅の塀まで浸水したラオスのようす RFA Laotian ວິທຍຸເອເຊັຽເສຣີ / YouTube ＜台風被害に苦しむのは日本だけではない。しかも救援を訴えることで反体制のレッテルを貼られる国さえある＞ 8月末にラオス南部を襲った台風とそれに続く集中豪雨は広範囲で大規模な被害をもたらし、これまでに約60万人が被災し、14人の死亡が確認されている。ところがこうした被害の実態はラオス国内ではあまり伝えられていないのが実情という。 そんななか、政府や地方自治体による救援活動が遅々として進まない実情をインターネットで訴えた地元の女性が政府を批判した容疑で警察に逮捕され、弁護士などとの面会も拒否されていることがわかった。 米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などが伝えたところによるとラオス南部チャンパサック県に住む女性、フアイファン・サヤブリさん（30）がfac
米議会も見捨てた普天間移設
引越はまだ？ 本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
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