森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 ｜ 共同通信学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
asahi.com（朝日新聞社）：ＳＥにも「名ばかり管理職」 会社に残業代命じる判決 - 社会
職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分の残業代計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。 判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０〜９３年に管理職の課長代理に昇格。基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに、残業代は出なくなった。３人は月平均１８〜６２時間の残業を行ったと認定された。 判決では、「原告らは、部下の人事考課や昇給を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。 原告側代理人は「今回の判決で、名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延（まんえん）している実態があらためて確
なぜすき家は営業していられるのですか？前すき家で働いていたのですが、22時か... - Yahoo!知恵袋
なぜすき家は営業していられるのですか？ 前すき家で働いていたのですが、22時から9時、または2時から9時まで休… なぜすき家は営業していられるのですか？ 前すき家で働いていたのですが、22時から9時、または2時から9時まで休憩なしで働いている人や、朝から夜までぶっ通しで働いている人がいました。 シフトを作るときに休憩の分が含まれていません。 なので毎日(特に深夜)そのシフトに入っている人は休憩無しです。 ほかのサイトで聞いたのですが、どこのすき家でもそんな感じの店が多いらしく、なぜ監査？とかが入らないのか不思議です。 毎回シフト通りの時間に終わることはなく、1時間以上過ぎてもシフト通りの時間を書かなければいけませんでした。 タイムカードはなく、手書きで書いて本部に送るのですが、本部は何も言いません。 やはり飲食店だから仕方がないのでしょうか？ ですが、今働いているバイト先が、上がる時間や休
育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
育休に関する相談件数の推移※東京労働局調べ。左棒グラフは相談件数。右棒グラフは、そのうち不利益取り扱いに関する相談件数 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなず
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
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