在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)
米兵性犯罪「新たに3件」 林官房長官 時事通信 政治部2024年07月03日11時45分配信 記者会見する林芳正官房長官=3日午前、首相官邸 林芳正官房長官は3日の記者会見で、沖縄県での米兵による性犯罪を巡り、報道発表されていない不同意性交などの事件が新たに3件あったことを明らかにした。発生時期は昨年2月、8月と今年1月。「いずれも不起訴になった」として詳細な説明を避けた。 沖縄県への情報共有「検討」 林官房長官 林氏は「極めて遺憾だ。地元に大きな不安を与えるものであり、今後も米側に事件・事故防止の徹底を求めていく」と述べた。 林芳正 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月03日16時28分
昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男(25)を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜
Published 2023/09/26 19:53 (JST) Updated 2023/09/26 20:11 (JST) 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋本真利容疑者(48)=自民党を離党=が日本風力開発の塚脇正幸前社長(64)らと競走馬の組合を設立する際、申請書類を秋本容疑者の事務所が作成していたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は秋本容疑者が組合を実質的に所有し、組合が賄賂の受け皿となったとみて捜査。勾留期限の27日、受託収賄罪で起訴する。また塚脇前社長を贈賄罪で在宅起訴する方針。 秋本容疑者を巡っては、千葉県にある知人の会社が申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円の不正受給に関与した疑いが浮上し、特捜部は詐欺罪でも起訴する見通し。 秋本容疑者は受託収賄や詐欺への関わりを否定している。 関係者によると、秋本容疑者や塚脇前社長は、北
議事堂襲撃時、星条旗の描かれた上着を着て消火器を噴射する被告/Federal Bureau of Investigation (CNN) 米裁判所は17日、今年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件で消火器や木材などを使い警官を激しく攻撃したフロリダ州の男の被告に対し、禁錮5年3月の刑を言い渡した。 襲撃に関わった被告に対して言い渡された量刑としてはこれまでで最長。当該のロバート・スコット・パーマー被告は、危険な武器で警官を襲った重犯罪による判決を受けた最初の被告ともなった。 今回の禁錮5年3月の量刑は、同様の罪に問われている140人あまりの裁判にとっての指標になる可能性がある。 パーマー被告は、ネット上で襲撃時の画像や動画を調べていた人々によって身元を特定された。本人は司法取引に基づき、当時警官の隊列に向かって消火器を噴射したことを明らかにした。空の消火器を2度にわたり投げてもいたと
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、愛知県警察本部は署名活動を行った団体が大量の署名の偽造に関与した疑いがあるとして、団体が使っていた名古屋市にある事務所を地方自治法違反の疑いで捜索しました。 捜索を受けたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」が使っていた名古屋市東区にある事務所です。 この問題は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83%が有効と認められなかったもので、愛知県警察本部は大量の署名が偽造された疑いがあるとして先月、地方自治法違反の疑いで各自治体に保管されている署名簿を押収するなど捜査を進めていました。 その結果、団体が関与した疑いがあるとして24日午後2時前からおよそ3時間にわたって団体の幹部らが活動の拠点として使っていた事務所を捜索しました。 関係者によ
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の周囲に造られた治安フェンスの上部に取り付けられた有刺鉄線(2021年1月15日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月17日 AFP】米首都ワシントンで15日夕、ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の就任行事が20日に行われる立ち入り制限区域に武器を持って入ろうとした男が、連邦議会近くに設置された検問所で逮捕されていたことが分かった。 裁判所の文書によると、逮捕されたのはバージニア州のウェスリー・アレン・ビーラー(Wesley Allen Beeler)容疑者。車で検問所に来て、偽の証明書を提示した。 ビーラー容疑者は車内に拳銃があることを認め、治安要員らが調べたところ弾丸が装填(そうてん)された拳銃1丁、実弾500発以上、散弾銃の弾丸と弾倉が見つかり、未登録の銃器と違法な弾薬を所持していた容疑で逮捕された。 今月6日
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ
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河井克行氏は私に3ヶ月も警視庁出身の探偵をつけていただけではなく、ネット業者に頼んでネガティブな記事の工作をしていたのか。あの時期は大量の怪文書が出たり、選挙の時には攻撃でホームページがダウンして閲覧不可能になったりと色々ありまし… https://t.co/8c7NNTsEZi
2020年6月23日、沖縄で自称・経営コンサルタントの “ある男” が「労働基準法違反」の疑いで逮捕された。男の名は、山根真一容疑者(50)。 【写真あり】「桜を見る会」(2019年4月) 「半グレ」という “裏の顔” をもつ山根容疑者は、2019年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真を撮影し、 “営業ツール” として取引先や半グレ仲間にバラまいていたことを、本誌が2019年12月24日号で報じた。 今回の逮捕容疑の詳細は、こうだ。2019年9月10日から10月20日ごろ、山根容疑者は、自身が経営する沖縄県石垣市美崎町の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。関係者からの相談で、その事実が発覚した。 石垣島で飲食店やマリンスポーツのビジネスを手がけていた山根容疑者は、以前にも、傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して多額の資金を集め経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の債権者集会が開かれ、救済の見通しが立っていない現状が報告されました。 「ジャパンライフ」は磁気治療器のオーナーになれば高い配当が得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に多額の資金を集め、およそ2400億円の負債を抱えて経営破綻し、東京地方裁判所で去年から破産手続きが進められています。 18日は3回目となる債権者集会が東京 千代田区で非公開で開かれ、債権者側の「被害弁護団連絡会」によりますとおよそ200人が出席しました。 「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は、病気を理由に欠席したということです。 集会では、裁判所から選任された破産管財人がこれまでの回収状況を説明し、今後、不動産の売却などを進めたとしても7億円余りと、税金の未納分などにも及ばず救済の見通しが立っていない現状
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小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は5日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。 平成16~18年の間、西松に838万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。 政治資金収支報告書によると、15~18年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が500
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