【速報】那須で2人の焼けた遺体 死体損壊容疑で25歳の男を逮捕 栃木県警 栃木県・那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、警察が任意で事情を聴いていた25歳の男につい…
カメラが回ると収録前の笑顔は消え去った。声を震わせ、時折涙を浮かべながら、新谷仁美(33・積水化学)は思いを絞り出した。 高橋尚子: 改めてどんなオリンピックだったと感じていますか。 新谷仁美: 経験したくなかった。できれば、夢であって欲しかったなって毎日思ってます。なんか現実であって欲しくなかったなっていう。今は、だいぶ落ち着いたんですけど、9月、10月ぐらいまではずっと何か受け入れることがなかなか難しくて、かといって今受け入れているかといったら多分受け入れてなくて。だから練習でも不安になって過呼吸になったりして、毎回ではないんですけど。そういう現象が起きたりしてその都度やっぱり泣いちゃうし。 2020年12月4日、日本選手権10000m。新谷は日本記録を30秒近く更新し、東京五輪の切符をつかんだ。参加21選手中19人を周回遅れにする圧倒的な走りだった。そして8か月後の今年8月7日、東京
非効率であっても完全無農薬、手作りでのワイン造りを実践している人がいます。目指しているのは「心に響く幸せなワインづくり」。多くの困難に直面しながらもこだわりを貫く思いとは・・・。 ■無農薬ワインへの挑戦 虫もヒナも“別世界の畑” 職業、ワイン醸造家。香月克公(かつき・よしただ)さん、47歳、独身。日々の晩酌はもっぱらビールだ。 香月さん: 「あ~うまい。最高」 記者: 「ワインじゃないんですね?」 香月さん: 「ワインは・・・(笑)やっぱビールでしょ!一日働いたらやっぱりビールがいいですね」 香月さんは世界的に極めてまれな完全無農薬のワインづくりに挑戦している。それゆえに、困難は尽きない。 香月さん: 「まぁでも、借金も多いからやりたいこともできないし、本当はワインは熟成させた方が最高のタイミングでおいしくなるし。今の状況は非常に歯がゆい」 宮崎県綾町(あやちょう)に香月さんのワイナリー「
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ3になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、(ステージ)3になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」(新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長) 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 GoToトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を65歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 2日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社5社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。
厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた500人分の献血のうち、0.6%が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ500人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、500検体のうち最大3検体、0.6%で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、500検体のうち最大2検体、0.4%が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも2検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
訪問先のニューヨークで「毎日でも食べたい」と語り、初日からステーキ店を訪れた小泉環境大臣。国連などの機関は、ステーキの原料となる牛などの家畜が地球温暖化に与える影響を指摘しています。地球温暖化対策の旗振り役とも言える小泉環境大臣に、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係を聞きました。 JNNは22日、気候行動サミットなどに出席するため滞在中のニューヨークで、ステーキ店を訪れる小泉環境大臣の様子を伝えました。 小泉環境大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」(記者) 国連などの機関は、牛などの家畜を放牧する土地を増やすために森林伐採が行われ、二酸化炭素を吸収する森林が減少していることや、牛がゲップやオナラとし
大阪大学眼科の西田幸二教授らのグループは先月、角膜の表面が傷つき失明状態にある角膜上皮幹細胞疲弊症の患者に、iPS細胞から作った角膜シートを移植し、先週、退院したと発表しました。 角膜シートは、京都大学から提供された他人のiPS細胞を培養して作られたもので、患者の女性は今のところ拒絶反応はなく、移植後、失明状態だった視力は回復しているということです。 「視力的にいうと、字は見えるようになっている。(患者は)喜んでおられます」(大阪大学 西田幸二教授) 今後は1年間、視力の状態を観察しながら、シートの安全性などを慎重に調べるということです。 iPS細胞を使った臨床研究はこれまで、パーキンソン病の治療など実用化に向けた動きが加速していて、阪大はiPS心筋細胞シートの移植も計画しています。
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、2種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、1つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
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