新型コロナウイルスが私たちの日常生活を大きく変化させて1年以上が経過しました。現在も、感染拡大の第4波が懸念され、一部地域では「まん延防止等重点措置」が講じられています。そんな中、飲食店は感染拡大の主要経路とされ、度重なる休業や営業時間短縮を要請されてきました。 協力金や雇用調整助成金といった政府の支援策、テイクアウトやデリバリーといった新規事業により何とか乗り切っていますが、感染リスクを恐れる国民の客足は伸びず、1年以上にわたる厳しい事業環境は飲食店の経営体力を確実にそいでいます。 いっぽう、私たちは時短営業が感染拡大防止に対して本当に効果があるのか、疑問を持っています。店舗形態、会食形式、感染対策の徹底度などの要素を加味せず、一律に時短を求める政府の感染対策は科学的な態度とは言えません。昨年のコロナ発生時ならともかく、1年以上経過した現在までには、一律ではないきめ細かい対策メニューの準
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