AI翻訳｢ポケトーク｣アメリカ市場を席巻の原動力
AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。 5年ぶりの新モデル ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。 興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、
松山ケンイチ｢フォロワー激減｣で見せた"珍戦略"
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ベトナム発｢予約困難ピザ店｣東京進出の舞台裏
経営が軌道にのってからも、益子さん夫婦は本物志向を貫き続けました。 たとえば、チーズに関しては「2020年からは高原地帯のダラットに工房を立ち上げ、専属のチーズ職人たちを雇用し、一貫生産している。来店してくれるお客さまや社内のシェフからのフィードバックを受けて、常に改善を続けている」とのことです。 チーズだけでなく、益子さん夫婦は野菜をはじめとした食材にも徹底したこだわりを持っています。 「かねて無農薬野菜にこだわりたいと思っていたが、当時のベトナムでは有機野菜や無農薬野菜に取り組んでいる生産者が少なく、有機・無農薬農家を探すのにも苦労するような状況だった。また、どうにか仕入れることができても、品質が悪くて使えないこともしばしばあった」と振り返ります。 それでも根気強く、さまざまな農家と取引を続けた末に、同社が見出したのがダラットのティエンシンファームでした。聞けば、このファームはJICA
｢消えたコメ｣が戻ってきたら｢コメが高い！｣
いびつな政策のツケは消費者に回っている。高値のコメと補助金の税負担という両方を負っているのだ。低所得者世帯ほど生活必需品が高値であることの負担は大きい。 では、どのような手が打てるのか。 農政調査委員会の吉田俊幸理事長は次のように提起する。「価格維持を目的とする生産調整を見直し、生産者への所得補償とコメの増産・輸出へ転換する時に来ている。価格が下落すれば、輸出をはじめ需要拡大につながる。生産者の所得減に対しては所得補償でカバーできる」。 生産者の経営を支えつつ、消費者にはコメの価格が下がるというメリットが生まれるというわけだ。 政策転換を表明していた石破首相 くしくも2008年、農林水産大臣として価格維持のコメ政策からの転換を表明していたのが、石破茂首相だ。 想定されるコメ価格の下落幅とその補填策について省内でシミュレーションを進めていた。しかし政策議論に入る前に、解散総選挙で政権交代が決
牛丼チェーン｢深夜料金｣に不満の声が続出する訳
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｢携帯ショップの王者｣買収が映す通信業界の苦境
市場環境の変化を踏まえ、ティーガイアも店舗や人員の整理といったコスト削減を進めてきている。キャリアショップ数は今年6月時点で994店舗と、2021年3月時点（1217店舗）と比べて2割弱減少した。今年5月には45歳以上の社員を対象にした希望退職を募ると発表し、募集していた「200人程度」を大幅に上回る約240人が9月末で退職した。 コスト削減策も通じ、2025年3月期の営業利益は前期比9.3％増の88億円と増益を見込む。ただ、「値下げ前」の利益が安定的に150億円前後だったことを踏まえると、依然として停滞状態からは抜け出せない。 ショップ運営においては、アクセサリーなどの独自商材の併売や、荷物預かり場所としての利活用を進めるなど新たな知恵を出してきたが、成長戦略として決定打に欠けるように見え、手詰まり感も漂っていた。「初期から業界に参入し、右肩上がりで成長していた会社である分、意識を切り替
大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件
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建設業で若者が職人になりたがらない根本原因
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
大量閉店｢ヴィレヴァン｣経営が犯した最大の失敗
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JR東海リニア｢名古屋―新大阪｣着工時期の矛盾
岸田首相は7月31日、三重県亀山市にあるリニア中央新幹線の駅の候補地を訪れてボーリング調査の現場を視察し、「最速2037年の全線開業という想定時期のもと、駅周辺を含めた町づくりについても国として沿線自治体と連携して支援をしていきたい」と述べた。 6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）にも、「全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行う」との記載がある。 2037年の開業にこだわる三重、奈良、大阪の沿線3府県をはじめ、沿線の都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望を受けてのことだが、これが関係者の間で波紋を呼んでいる。 「2027年開業」断念後のスケジュールは？ 当初、JR東海が策定したリニア中央新幹線のスケジュールは2027年に品
日テレ､広告の｢新型取引｣でCMはどう変わるのか
さらにこれまでのテレビCMは素材を4営業日前までに納品する必要があった。これをAdRMでは放送直前まで素材を受け付ける。刻々と変わる社会状況に応じてCM素材を差し替えることも可能になる。 わかりやすいところでは、天気や気候に合わせて臨機応変に素材を変えることができる。今年のように梅雨入りが遅く、また突然梅雨入りするような場合でも、梅雨向けの素材にパッと切り替えることができる。あるいはスポーツの試合結果に合わせたCMを流すことができる。 もちろん、CM考査は事前に済ませておく必要がある。メディアにとって広告素材の考査はいま重要視されているが、そこは事前にきちんと済ませておき、ストックしておいて直前にどれを放送するかを選べるようになる。 インプレッション取引とは？ こうした技術的な新しさと並行して、テレビCMの価値が高まる可能性があるのが、インプレッション取引だ。テレビCMは受発注の単位が視聴
赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ
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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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｢レコード大賞歌手｣の彼女が選んだ意外なその後
「ゴールデン街のお店の多くは、お客さんに対して『気に入ったら遊びにおいで。気に入らなければ来なくていいよ』という感じなんです。だから私も流しとして、自分を必要としてくれればいつでも行くし、そうでなければ仕方ないよね、という考えになりました。この街はすごくやりやすいですね」 流しという職業への誇り 芸能界への未練はまったくない。「何で流しなんかしてるの？」「レコ大歌手なのにもったいない」と言われることもあったが、「言わせておけばいいじゃん」と笑い飛ばせるほど、流しという職業を誇りに思い、毎日を楽しんでいる。幼少期から追い続けてきたミュージシャンとしての夢は、ここにあったのだ。 「こんばんはー！ こないだはありがとうございました！」 深夜1時。馴染みの店のドアをBe-Bさんが開ける。居合わせたのは流しを見たことがない酔客ばかりで、「すげー、本物だ！」と歓迎ムードだ。店主が「せっかくだから歌って
老舗書店が創った｢絵本グッズ｣という新たな市場
弱みと思われているものを視点を変えて強みに転換させた点に、篠田氏の革新性を見て取ることができます。 「何ができるか」を知るための3つの問い 自分がすでに持っている手持ちの手段（資源）を活用し、それで何ができるかを発想して行動を起こすのが、エフェクチュエーションの行動原則の1つ「手中の鳥の原則」です。 ただし、どのような資源を持っているかは必ずしも自明ではありません。すでに持っているものに気づかなかったり、過小に評価して、手に入るかどうかもわからない不確実な資源を追い求めてしまうことは珍しくないでしょう。しかし、そうしている間にも手の中にいる鳥は逃げてしまうかもしれません。 そこで有効なのが、「私は誰か」「私は何を知っているか」「私は誰を知っているか」という3つの問いです。組織を単位として考えるなら、「私たちは」と言い換えても構いません。丸善の篠田氏に当てはめれば、次のようになるでしょう。
｢関西風おでん｣食べる人が知らない驚きの歴史
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世界の｢サバ缶30種｣食べ比べてみてわかったこと
ずらっと並んだ30缶を次々に開け、比較しながら食べていると、こうも多様な大きさと形があるものかと感心してしまう。 全体的な傾向としては、ヨーロッパのものはフィレになっていて、魚体は大小さまざま。一方アジアは筒切りのものが多く、これもだいぶ幅があるけれど、傾向としては魚体は小さめだ。 ヨーロッパのほうが脂が乗っていて柔らかく、アジアのほうがしまっている印象がある。この違いはどこからくるのか。もちろん食文化や調理方法のスタイルの違いもあるけれど、漁業の違いにもあるようだ。 日本のサバ捕獲状況は？ 日本のサバ漁の状況を見ると、世界有数の輸入国でありながら、輸出国でもある。日本国内で人気があるのは、脂が乗った大型のノルウェー産。ヨーロッパ諸国では、水産資源保護の観点から、大きく育ったサバのみを捕獲するようになっており、その大きくて脂の乗ったサバを輸入して私たちが食べている。 一方、日本はサバの漁獲
CoCo壱番屋､海外店舗を一気拡大する期待と不安
店舗網拡張の構えだが、つぶさに見ると、国内と海外ではその戦略が違うことがわかる。 国内では、カレーを含めた多様な業態の店舗を拡大する。まず、CoCo壱番屋の店舗を再び増加する。3年間で61店舗の増加を計画する。 これまでは出店してこなかった駅中立地や、配達代行サービスが浸透している住宅街への出店を拡大する。 加えて、カレー以外の業態の店舗を積極的に増やす。あんかけパスタ専門店の「パスタ・デ・ココ」、「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」（2020年に運営会社大黒商事を買収）、「麺屋たけ井」（2023年に運営会社竹井を買収）、そして「博多もつ鍋 前田屋」（2023年に運営会社LFD JAPANを買収）といった業態を2024年2月末の計45店舗（見込み）から、3年間で100店舗まで増加させる。 現状、壱番屋は売上高の98％をカレー事業が占めている（2023年2月期実績）。今後はカレー以外の業態の店
地方都市の｢ファスト風景化｣勝手に憂う人の病理
そこで、結論。その大きな理由が「私たちは自動車が作り出す都市の姿に慣れていない」ということなのだ。 どういうことか。ちょっと思い出してほしい。「批判者」たちは、ファスト風土の代わりに、どのような街を良い街として想像していたか。 「個性豊かな地元商店街」 「人と人との心が触れ合える街」 「人の顔が見える街」 想像してほしい。そこにはどんな「乗り物」があるだろう。 思い浮かべた画に「乗り物」はないんじゃないだろうか。あるとしても、「自転車」ぐらいだろうか。そう、こうした都市、実は「歩行」をベースにした街なのである。こうした街には「自動車」の陰がない。 批判者たちが述べる街の姿が「歩行」をベースにしていること事態、実は結構な大問題だと私は思っている。 おそらく、こうした彼らの言う「理想の街」で使われている交通機関は「電車」だろう。電車があって駅があって、そこを中心にして街が発達している。そんな風
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イトーヨーカドー､23区全店訪れて見えた"厳しさ"