新型コロナウイルスの感染の急拡大は、救急医療の現場にも影響を及ぼしています。重症患者を受け入れている都内の病院では、新型コロナ以外の患者でも断らざるをえないケースも出ていて、医師は「コロナはもちろんそれ以外の病気やけがも迅速に医療を受けられない状況になりつつある。ひと事ではないことを知ってほしい」と訴えています。 東京 文京区の日本医科大学付属病院は、緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院で、「最後のとりで」の役割を担い、新型コロナの患者も受け入れていますが、感染の急拡大で病床はひっ迫しています。 8月初めに9床だったコロナ患者用の重症病床を13床に増やして対応に当たっていますが、満床の状態が続いているということです。 6日は、午前中に重症化した30代のコロナ患者を別の病院から受け入れて満床となりましたが、高度救命救急センターのホットラインには、消防からコロナ患者の受け入れ要請が
Humankind 希望の歴史 上 人類が善き未来をつくるための18章 (文春e-book) 作者:ルトガー・ブレグマン文藝春秋Amazonこの『Humankind』は、オランダで25万部以上の部数を重ね、『サピエンス全史』のハラリにも絶賛され対談をし、ピケティに次ぐ欧州の知性などと呼ばれる、オランダの若手寄りの(1988年生まれ)作家、ルトガー・ブレグマンの話題作である。 この本、書名だけだと胡散臭い宗教書にしか見えず、話題書というだけで手にとったのだけど、展開しているのはなかなか過激な主張だ。それは、『ほとんどの人は本質的にかなり善良だ』というもので、ほとんどの人とかかなりとかちょっと微妙な修飾語がついていてそこはかとなく不安にさせるが、本書はなぜそんなことが主張できるのかを、さまざまな実験・研究・歴史の事例から見ていくことになる。 それが過激な主張と思えるのは、人間が本質的に善良とは
東京オリンピックの開会式(7月23日)で、手話通訳が放映されなかったことについて疑問の声が投げかけられている。会場には手話通訳者がいたものの、放送用ではなく、会場用だとして、手話通訳が放送されることはなかった。NHKも自社で手話通訳者を手配することはなかった。「多様性と調和」を掲げるオリンピックで何が起きたのか。(オルタナ副編集長=吉田広子) 韓国と台湾では手話通訳をワイプで放送「手話通訳がなかったため、開会式は字幕で見ていたが、映像とタイムラグがあり、何が起きているのか理解するのが難しかった。会場のスクリーンに手話通訳が映し出されたとき、なぜ手話通訳者が現場にいるのに、放送されなかったのかと驚いた。東京オリンピックは『多様性と調和』を掲げているのに、とても残念に思った」 コミュニケーションバリアの解消に取り組むNPO法人インフォメーションギャップバスター(IGB、横浜市)の伊藤芳浩理事長
日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43%、▽30代で41%、▽40代で52%、▽50代で55%、▽60代で66%。 女性は ▽20代で42%、▽30代で45%、▽40代で48%、▽50代で60%、▽60代で70%でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女
東京オリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者の累計は、先月1日から8月7日までに国内と海外合わせて430人となりました。 内訳をみますと、選手はいずれも海外から来日した人が29人で、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人。 メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。 このうち東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは33人でした。 一方、大会組織委員会とIOCのまとめによりますと、東京オリンピックのために海外から来日した選手や関係者は、先月から今月6日までに4万2681人に上りました。 このうち、空港での検査で陽性が判明したのは37人で陽性率は0.09%、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った62万4364件の検査では138人の感染が確認され、陽性率は0.02%でした。
東京オリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者の累計は、先月1日から8月7日までに国内と海外合わせて430人となりました。 内訳をみますと、選手はいずれも海外から来日した人が29人で、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人。 メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。 このうち東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは33人でした。 一方、大会組織委員会とIOCのまとめによりますと、東京オリンピックのために海外から来日した選手や関係者は、先月から今月6日までに4万2681人に上りました。 このうち、空港での検査で陽性が判明したのは37人で陽性率は0.09%、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った62万4364件の検査では138人の感染が確認され、陽性率は0.02%でした。
イーロン・マスクが YouTube チャネルでスペース X のテキサス工場スターベースの中を歩き回りながらロケット製造や電気自動車について説明しているのを観た。ツイートしたこの件。 これがめちゃくちゃに示唆に富んでいて面白かった。この日のイーロン・マスクは饒舌で楽しそうなので、かなり魅入ってしまった。きっと彼はカンファレンスや会議室の中でインタビューを受けるよりも、工場でみんながロケット作ったり作業している場で語った方が情熱を込めていろいろ説明してくれるんだと思う。 この中で製造工程の話があって、これはロケット製造などの特定分野だけでなく、IT やその他の分野にでも当てはまる普遍的な知見だと思ったので意訳してみた。ざっとビデオを観て印象に残った部分だけを意訳した。あくまで大枠で言ってることをまとめただけなので、もし詳細に興味があればぜひビデオを観てイーロン・マスクの話を直接聞いて確認してく
海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は154億ドル(約1兆7000億円)で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「300床の病院を建設するのに5500万ドル(約60億5000万円)かかるが、それならばおよそ300の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約1300万ドル(約14億3000万円)。その価格なら1200の学校を造れる。ボーイング747の価格は4億ドル(約
「幸せそうな女性」「誰でもよかった」 震撼とさせられる言葉です。報道によれば、昨日の小田急線内の殺傷事件で逮捕された被疑者はそう語ったといいます。 東京新聞は以下のとおり報道しています。 6日夜、東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で男が複数の乗客を刃物で切り付けて逃走した事件で、警視庁は7日、殺人未遂の疑いで、川崎市多摩区西生田4、職業不詳対馬つしま悠介容疑者(36)を逮捕した。調べに容疑を認め、「6年ほど前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」「逃げ場がなくて大量に人を殺せるから電車を選んだ。誰でもよかった」と供述しているという。 「幸せそう」な様子をし、女性という属性を有しているからというだけの理由で、何の落ち度もないのに命の危険にさらされ、重軽傷を負うとはなんという理不尽でしょうか。一日も早い被害者のご快復を心からお祈りします。 被疑者が逮捕され、これから真相
第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか? 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移(筆者作成) 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移(Worldometerより) この傾向は日本だ
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ(BT)社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
東京オリンピックではボランティアもPCR検査を一定の頻度で受けることになっていますが、そのルールが徹底されていないことが複数のボランティアへの取材で分かりました。組織委員会は「検査については周知しており、適切に継続できるよう努めていく」としています。 東京オリンピックでは、選手や関係者ごとに感染防止に必要なルールが「プレーブック」としてまとめられていて、ボランティアは選手などと接触する機会に応じ、「毎日」「4日に1度」といった決まった頻度でPCR検査を受けることになっています。 しかし、NHKが大会ボランティアに取材したところ、決められた検査を受けないまま選手や関係者と接触する活動に参加したと複数が答えました。 ボランティアの待機場所には検査キットが置かれ必要な頻度で受けるよう掲示されていたものの、必要な数が置かれていなかったり、検査を受けずに活動しても検査の担当者からは何も指摘されなかっ
スペクテイター最新号(52号)・2023年12月20日発売 特集:文化戦争 人種差別、ジェンダー平等、同性婚などの社会課題をめぐって議論が沸騰し、ときには争いにまで発展することもある昨今の社会状況。経済不況やSNSの影響が大きいという見方もありますが、それだけではなさそうです。 ポリティカル・コレクトネス、キャンセル・カルチャー、WOKEなどの新語と共に、自分とは異なる立場や価値観をもつ相手を攻撃しあう〝文化戦争〟と呼ばれるこの状況は、いつ頃から、どのようにして始まったのか? 私たちは、いったい誰と、何をめぐって争っているのか? より分断が進んでいるといわれるアメリカの事例と歴史を振り返りながら、社会の二極化がすすむ理由や、保守・リベラルといった政治思想の対立軸のしくみを探ります。 特集:文化戦争 CONTENTS まんが「Riots IN USA アメリカの大学に台頭する息苦しい現実」
コロナの感染拡大が止まらない。陽性者数が前月比200%超という日が続いている。8月5日には、東京都が発表した新規陽性者数は5000人を超えた。その中で20代が1600人超、30代が1100人超で、合わせて半数近くを占めている。 新型コロナワクチンを接種したくても予約ができないという側面もあるとはいえ、20~30代の中でワクチン接種に消極的な人が少なくない現状もあるようだ。それは一体なぜなのか。35歳の歌人・鈴掛真さんが同世代の話なども聞き、「ワクチンを打ちたくない」一面を紹介する。なお、医療の専門知識については「こびナビ」の木下喬弘医師にご協力をいただき、監修をお願いしている。 ワクチン禁止令を出す企業まで登場!? 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、全国の自治体で着々と進められています。 僕はちょうど1回目の接種を済ませたところで、8月半ばに2回目の接種を受けることも確定しています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く