電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
「一世代に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ | 毎日新聞
英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。
アイスが持ち帰れない…ドライアイス不足、なぜ? 実は10年前から | 毎日新聞
福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮
私たちの「虎」語り：「あるべき母親像」が自覚させる 私は足りない存在なのか | 毎日新聞
社会学者、富永京子さん（37）と実母かおるさん（61）の関係は、寅子が新潟に来る前の「寅子と花江」に似ています。富永さんの2歳の子どもの育児や家事を、かおるさんが全面的に手伝うことで、富永さんは出産前と同じように仕事をこなせているからです。後編では、家庭内のケア労働を一手に引き受けている、かおるさんの「虎語り」にも耳を傾けてみます。【オピニオン編集部/小国綾子】 ＜前編＞あなた、女で損したことあるの？「虎に翼」取材に同席の母ぽつり ＜後編＞「あるべき母親像」が自覚させる 私は足りない存在なのか 罪悪感で「虎語り」できない… ――私は母が52歳で死んでいるので、「虎に翼」を囲んで、母と娘が語り合えるのがとてもうらやましいです。 富永 実は7月に入ってからは母と「虎語り」していません。罪悪感、といいますか。あのドラマを話題にすれば、おのずとお互いの関係性に思いを巡らせることになるだろうと思った
東電、原電に「電力料金の前払い」1400億円 運転停止中でも | 毎日新聞
東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時
最低賃金1050円台半ばで最終調整 実現なら過去最高 | 毎日新聞
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
岩手山が岩木山に? マンションのチラシ物議「市民ばかにしている」 | 毎日新聞
タカラレーベンが「岩手山に誤り」があったと認めた「レーベン盛岡紺屋町」のチラシ＝盛岡市で2024年6月19日午前11時8分、釣田祐喜撮影 昔ながらの街並みが残る盛岡市紺屋町で建設中の高層マンションのチラシに、岩手県の象徴である岩手山ではなく、実際には見ることができない岩木山（青森県）と思われる画像が使われ、盛岡市側が「市のシンボルであり、間違えるとはあまりにひどい」などと抗議していたことが判明した。売り主は、ウェブサイトで「別の山の画像を誤って使用してしまった」と認め、陳謝した。
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
特集ワイド：今なお「虎に翼」求め続け 「途中経過の男女平等」に寅子の後輩たちは | 毎日新聞
なぜ、こうも女性たちの心を揺さぶるのだろう。放映が始まって2カ月近くたつNHK連続テレビ小説「虎に翼」のことだ。女性が法的に「無能力者」とされていた男尊女卑極まる時代に法曹界へと飛び込んだ女性たちを描いている。モデルとなったのは日本で初めての女性弁護士、三淵嘉子さん（1914～84年）。その後に続き、自らも困難に直面してきた女性たちは何を思うのか、聞きたくなった。 舞台は昭和初期から戦中、戦後に至る日本社会だ。戦前の女性は参政権がなく、高等教育を受けられる人はごくわずか。男尊女卑と家制度を前提とした当時の民法は、結婚した女性を「無能力者」としていた。そうした常識に、伊藤沙莉（さいり）さん演じる主人公、猪爪寅子（ともこ）が「はて？」と疑問を投げかけ、仲間と立ち向かうのだ。 「毎日2回も3回も見て、そのたびに涙をボロボロと流しています」。今月中旬、東京都内で取材に応じた元最高裁判所判事の桜井龍
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
校長が制服着てみたら…「重い、必要か?」 服装自由化した学校 | 毎日新聞
教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Z世代男性の3割、平等推進は「やり過ぎ」 他の世代の1.5倍 | 毎日新聞
女性は「人違いだった」 別の実行役が証言 東京・狛江の強盗致死 | 毎日新聞
当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる | 毎日新聞
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
鈴木馨祐氏の「自民の力そぎたい」発言 野党が反発「言語道断」 | 毎日新聞
中国、福建省住民の台湾旅行再開へ 頼新政権の発足前に揺さぶり | 毎日新聞
