KADOKAWAと子会社 下請け業者「買いたたき」か 公取委が勧告へ | NHK
出版大手「KADOKAWA」と子会社が、雑誌の制作に関わるライターやカメラマンなどに対し、原稿料などの報酬を低く抑える「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会が近く再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京・千代田区の出版大手「KADOKAWA」は、去年初め、月刊の生活雑誌「レタスクラブ」の記事の作成や写真撮影の業務を委託する20以上の下請け業者に対し、4月号に掲載する分から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行ったということです。 下請け業者の多くはフリーランスで、取引条件の変更に関して事前の協議はなく、本来受け取れるはずだった報酬は数百万円に上るとみられるということです。 公正取引委員会は、低い報酬に抑えたこうした行為が下請け法で禁止されている「買いたたき」にあたるとして、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA L
大接戦じゃなかったの？なぜトランプ氏“圧勝”に？ | NHK | WEB特集
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！きょうの世界キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民主党のほう
全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
広がる“分べん空白市町村” | NHK | WEB特集
お産を担う出産施設は少子化などの影響で減少傾向が続いていて、NHKでは地域ごとの実態を明らかにするため、ことし9月から10月にかけて医療計画を策定する都道府県に対し、出産施設の状況を調査しました。 その結果、全国1700あまりある市町村のうち、出産施設が1つもない自治体は1042市町村と、全体の6割近くにのぼることが分かりました。 10年ほど前と比較すると、▽出産施設が1つもない市町村の数が拡大したのは35都道府県にのぼり、▽変化がなかったのは8府県、▽縮小したのは4県でした。 こうした分べん空白市町村の広がりは、少子化によって産科機能の集約化を図らなければならないなど、やむを得ない地域も多くあるとも言われています。 それでも、病院まで遠くなる妊婦が出てくるため、負担を減らすための補助事業や、緊急時の迅速な対応など、自治体による支援や対策も重要になります。 そこで今回の調査では、病院まで行
H3ロケット4号機 打ち上げ成功 | NHK
防衛省が部隊どうしの情報共有のために整備する防衛通信衛星が、4日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット4号機で打ち上げられ、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 防衛通信衛星を載せたH3ロケット4号機は4日午後3時48分、種子島宇宙センターから打ち上げられました。 補助ロケットやロケットの1段目を切り離しながら上昇を続け、衛星を予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。 H3ロケットは2023年、1号機の打ち上げに失敗しましたが、その後、対策を講じた上で、今回の4号機まで3機連続で成功しました。 ロケットに搭載された防衛通信衛星は、防衛省が広い範囲に展開する部隊どうしの情報共有などに使う目的で独自に整備を進めていて、これまでに2機が打ち上げられていました。 今回、3機目の打ち上げに成功したことで、防衛省が計画している独自の衛星3機を同時に運用する体制が整うことになり
宮城 女川原発2号機の原子炉停止 機器トラブルで 東北電力 | NHK
東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動
東京 千代田区もふるさと納税の返礼品提供 住民税流出額拡大で | NHK
東京など都市部の自治体で税の流出が進む傾向が続く中、東京 千代田区は、ふるさと納税による住民税の流出額の拡大に対応するため、10月から返礼品の提供を始めました。 東京 千代田区はふるさと納税を利用して住民税の控除を受ける人が増え、令和6年度には区民税の1割にあたるおよそ20億円が流出しています。 区はこれまでふるさと納税について「都市部の税収が流出するだけの制度になっている」として特別区長会を通じて国に見直しを求め、返礼品を提供してきませんでした。 しかし、増加傾向が続く住民税の流出を見過ごせないとして、10月から返礼品の提供を始めました。 千代田区は、通勤や通学などにより日中の人口がおよそ85万人となることから、区内のレストランやホテルで使えるデジタル商品券や、区の歴史や文化を感じられる体験メニューや食品などを返礼品としています。 千代田区は「税収を少しでも挽回するため都市型のふるさと納
17歳の息子がたった2錠で命を落とした | NHK | WEB特集
「バイト代が出たら母さんに渡すね。これまでたくさんお小遣いをもらってきたお返しに」 こう話していた17歳の高校生。 ことし3月、自分の部屋で倒れて亡くなっているのをきょうだいが見つけた。 その体内から検出されたのは鎮痛剤として使われるフェンタニル。 いまアメリカで、このフェンタニルが原因で命を落とす若者が相次いでいる。 いったい何が起きているのか。現地を取材した。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） われわれが向かったのはアメリカ西部アリゾナ州。 あのグランドキャニオンがあり、メジャーリーグのキャンプがよく行われるところでもある。 州都フェニックスを車で移動していると、路上で横たわる人たちが目に入ってきた。体をくの字に曲げ、もうろうとした状態の人も。 気温が40度を超えることも珍しくないフェニックスだが、暑さで参っているのではない。 薬物中毒の症状とみられる。 こうした人たちを支援する団体の
同性どうしの結婚を認めない法律規定は憲法違反 東京高裁 | NHK
東京に住む戸籍上の同性のカップルなどは、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと主張しました。 30日の2審の判決で、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、「同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきだ。性的な指向が同性に向く人の不利益は重大だ」と指摘しました。 また同性婚について近年の意識調査で賛成している人が増え、自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいるとして、「社会の受け入れの度合いは高まっている。民法の規定には合理的な根拠がなく、差別的な取り扱いだ」として憲法に違反すると判断しました。 一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。 全国で同様の裁判が
すべての授業インターネットで受講可能 “ZEN大学” 開設へ | NHK
IT大手などが開校を目指していたインターネットですべての授業が受けられる通信制の大学が来年4月に開設されることになりました。入学定員は3500人で18歳人口が減るなか、通信制大学としては、異例の大規模校となります。 設置が認められたのは、IT大手のドワンゴと公益財団法人の日本財団が計画を進めていた通信制大学、「ZEN大学（仮称）」です。 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」で29日、設置を認める答申が出され、来年4月に開設されることになりました。 計画によりますと、学部は「知能情報社会学部」の1つで、「情報」や「デジタル産業」など6つの分野について事前に収録された授業などをすべてインターネットで受講できるとしています。 また、1学年の入学定員は3500人で、通信制の大学としては放送大学の1万5000人に次ぐ異例の規模となっています。 ドワンゴは、これまでに沖縄県などに通信制の高校を開校
国民 玉木代表 首相指名選挙 他党党首に投票ありうる考え示す | NHK
国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ
福井 38年前の女子中学生殺害事件 再審開始へ | NHK
38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、殺人の罪で服役した59歳の男性の再審＝裁判のやり直しを認めた名古屋高等裁判所金沢支部の決定について、検察は異議申し立てをしないことを明らかにしました。これにより、男性が最初に再審を求めてから20年を経て、やり直しの裁判が開かれることになりました。 1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪で懲役7年の判決が確定して服役した前川彰司さん（59）について、名古屋高裁金沢支部は今月23日、再審を認める決定を出しました。 決定では、有罪の決め手とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などをふまえ、「捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」などと判断しました。 この決定について検察は28日、異議申し立てをしないことを明らかにしました。 判断
インドネシア BRICS加盟を目指す意向を表明 | NHK
中国やロシアなどの新興国でつくるBRICSに、インドネシアが加盟を目指す意向を表明しました。食料やエネルギーの安全保障を強化するねらいがあるものとみられ、東南アジアの国々でも加盟を希望する動きが相次いでいます。 BRICSはこれまで中国やロシア、インドなど新興5か国で構成されていましたが、去年の首脳会議でエジプトやイランなどが加わり9か国に拡大していて、タイやマレーシアなど東南アジアの国々でも加盟を希望する動きが相次いでいます。 こうした中、インドネシアの外務省が発表した声明によりますと、スギオノ外相は24日にロシアで開かれたBRICSの首脳会議で「BRICSはグローバル・サウスの共通の利益を話し合い、促進するための適切な手段になりうる」として、加盟を目指す意向を表明したということです。 食料やエネルギーの安全保障などを強化するねらいがあるものとみられ、今月20日に就任したプラボウォ大統領
広告費目当ての“迷惑サイト” 急増の背景にＡＩも | NHK
「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。
“笑い”が封じられた時代 落語家たちは名作を葬った | NHK | WEB特集
「禁演落語」ということば、聞いたことがあるでしょうか？ 戦時中に封印されていた53にのぼる落語の演目のことをこう呼びます。 戦争が終わり、封印が解かれて78年。 いまもこれらの演目を語り継ぐ落語家たちの思いを取材しました。 （映像センター 阿部徹）
公立高校向けタブレット端末 3分の1が使われず 会計検査院 | NHK
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
人材サービスを利用し就職した人への“お祝い金” 原則禁止へ | NHK
人材サービスの事業者が企業からの手数料の一部を「お祝い金」として就職した人に支払うケースがありますが、厚生労働省はこのお金を目的にして早期に離職する人がいることなどから、来年4月から原則として禁止することを決めました。 仕事を探す人は、ハローワークの紹介や民間業者の仲介に加えて、インターネットに掲載された求人情報を利用して直接、企業に応募したり、スマートフォンのアプリに個人情報を登録して企業からの勧誘を待ったりするなど、新たな人材サービスの利用が広がっています。 厚生労働省によりますと、こうした新たなサービスを使って就職した人に事業者から数千円から数万円の「お祝い金」が支払われることがありますが、このお金は、採用する企業が事業者に払った手数料の一部があてられているということです。 全国の労働局には企業から「お祝い金を目的に就職する人がいてすぐ離職した」とか「事業者から追加の成功報酬を求めら
【速報中】ノーベル平和賞に日本被団協 | NHK
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省 | NHK
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ
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警察庁 被害者に代わり行使できる賠償請求権放置 約10億円時効 | NHK