沖縄、コロナ新規入院が初の100人超 救急搬送先が決まらぬ状況も 昨年9月以降 - 琉球新報デジタル
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）
ガマフヤー・具志堅さんの映画「骨を掘る男」クラファン実施 監督は30代の奥間さん（那覇市出身） 日仏台の共同製作
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「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
＜社説＞渡具知名護市長再選 民意は新基地容認ではない - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が大きな争点となった名護市長選は現職の渡具知武豊氏が再選された。 今回の市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての選挙だった。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもあっただけに、名護市民の民意の行方に注目が集まった。 辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ。 政府はこの点を十分に留意すべきである。県民投票で示された、新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはない。 名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的である。1
石垣市、9月上旬に集団免疫獲得記念イベント 市民のワクチン接種率7割超で - 琉球新報デジタル
石垣市役所（資料写真） 【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、市役所で記者会見し、市民の新型コロナウイルスワクチンの接種率が7割を超えた際に、集団免疫を獲得したことを記念する市民向けの大規模イベントを実施する予定と発表した。市内では現在、ワクチン接種が進み、8月19日までに市の集団接種が終了する見込み。 イベントは9月上旬に市内で開催予定。屋外で5千人規模を想定している。島内産の食材を使った飲食店の出店や音楽ステージ、花火などを実施するという。飲酒も可能。参加するにはワクチン接種証明が必要で、接種ができていない人は会場入り口で抗原検査による陰性証明を求める。 中山市長は「ワクチンの接種率を上げ、集団免疫を獲得できれば市民生活の日常を取り戻せる。観光などの経済も動かせる」と開催の意義を説明。「（県立八重山病院の医師など）医療関係者からも『接種率が7割を超え、抗原検査をすれば問題はない』
沖縄コロナ専門家会議の高山医師が辞意 クラスター公表の遅れ巡り - 琉球新報デジタル
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
予想外…検査に市民殺到 行列や渋滞、1時間残し終了 松山限定のPCR検査 - 琉球新報デジタル
ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
中谷氏「辺野古メガフロート案、話してない」 埋め立て推進を強調 - 琉球新報デジタル
中谷元・元防衛相 自民党の中谷元・元防衛相が玉城デニー知事との３日の会談で名護市辺野古の新基地建設の埋め立て工事を困難視し、代替策として巨大な浮体を設置する「メガフロート」案を提示したという本紙報道に、中谷氏は７日、「メガフロートや埋め立ては困難とは一切話していない」と否定し、現行の埋め立て計画を推進する立場だと強調した。 中谷氏は、玉城知事との会談で現行計画を推進し、施設完成後の自衛隊との共同使用や軍民共用について提案しており、「むしろ、埋め立ての手続きを早急に検討してほしいということを伝えた。防衛省の専門家が検討会で検証した結果なので（埋め立て工事は）間違いなくできると話した」と説明した。 一方、山崎拓・元自民党副総裁が４日、中谷氏と知事の後援会長の呉屋守将金秀グループ会長と会食した際、中谷氏が知事にメガフロート案を伝えたと発言したことに「私は一切そんな話はしていないし、（山崎氏の発言
「沖縄流の結婚式」変わるかも 大人数・カチャーシーどうする? ビデオ余興やオンライン提案も - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス対策で、間隔を開け６人席としたテーブル＝12日午後、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 新型コロナウイルス感染症の影響で３月以降、県内でも披露宴の延期、中止が相次ぐ。ブライダル関係者は「年内は披露宴はないかもしれない」とため息をつく。結婚式を予定する夫婦も、披露宴開催の可否に頭を抱える。招待者が３００人以上になることもあり、多彩な余興や最後のカチャーシーなど、沖縄の披露宴は大人数で行われることが特徴だ。新型コロナが広がる状況下で、県内の結婚式場は新たな披露宴の形を模索する。 テスト配信したリモート結婚式。新郎新婦はレストランで着席。出席者はそれぞれの場所からオンラインで出席した＝浦添市港川のピザハウス本店 ５月に婚姻届を出し、結納を済ませた勝連さやかさん（24）は来年１月に披露宴を予定するが、不安を隠せない。冬に第２波が来ることも想定し、家族内では「来年の夏にした
６歳「恐竜図鑑の間違いみつけた」出版社が修正へ 将来の夢は「ティラノサウルスになりたい」 - 琉球新報デジタル
人気恐竜図鑑の分類の間違いを発見した池宮城純さん＝２０日、那覇市内 ３歳から恐竜が大好きで「将来の夢はティラノサウルスになること」という宜野湾市立はごろも小学校１年生の池宮城純さん（６）は、このほど、Ｇａｋｋｅｎ（学研）の人気恐竜図鑑「恐竜最強王図鑑」に掲載されている「アルゼンチノサウルス」の分類の間違いを発見した。出版社の学研プラス（東京）は純さんの指摘を受け、今後増刷する際に修正する予定だ。 同図鑑は２０１６年に第１刷が発行され、３年間で第10刷まで増刷。目黒哲也編集長は「誤りにはこれまで気付かなかった。一生懸命、本を読んでもらっていることに感心した」と指摘を真摯（しんし）に受け止めた。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた４月の休校中に、父の健さんの読み聞かせを聞いていた純さんは、竜脚形類（りゅうきゃくけいるい）に分類されるべきアルゼンチノサウルスが獣脚類（じゅうきゃくるい）と分類され
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
沖縄県知事選ファクトチェック 有権者へ正しい情報を 困難伴うネットデマ検証 - 琉球新報デジタル
９月３０日に投開票された沖縄県知事選の選挙報道の中で琉球新報は、それまで実施していなかった、デマやうそ、フェイク（偽）情報を検証する「ファクトチェック―フェイク（偽）監視」の記事を随時掲載した。スマートフォンの普及に伴いネット上の情報に頼る人が増える中、有権者に正しい情報を発信したいとの取材班の思いから本企画は始まった。企画はネット上でも反響があり、毎日新聞が同企画を取り上げるなど複数の新聞社も関心を寄せている。今後も選挙報道で活用されるべき手法と考えるが、事実かどうかの検証の困難さなど課題にも直面した。ファクトチェック企画を振り返る。（滝本匠知事選取材班キャップ） 琉球新報の一連の「ファクトチェック」報道 ２０１６年の米大統領選ではフェイクニュースが飛び交い、話題になった。発信元不明の“ニュース”「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」「クリントン氏が『イスラム国』（ＩＳ）に武器売却」という
国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古区 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。 辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難し
避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認 - 琉球新報デジタル
米軍機が上空を飛行したことを想定し、避難所に逃げ込む児童＝１２日午前８時３５分、宜野湾市新城の普天間第二小学校 【宜野湾】昨年１２月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校（桃原修校長）は１２日午前、８月末に運動場の２カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。６００人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。 訓練は「安全朝会」として、１校時の前の午前８時１５分から約２０分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が①止まる②米軍機の音を聞いてどの方面から近づいてきているかを確認する③ゆっくり避難する―の行動順序を説明した。 実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が２カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入
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