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「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か - 日本経済新聞

【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸

gcyn 2025/04/03

あらーーー？？？

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うなぎが5年ぶり豊漁　稚魚7〜8割安、うな重値下がり期待 - 日本経済新聞

ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だ。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調だ。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は、足元で前年度平均と比べ7〜8割安い。稚魚が成長する秋以降、スーパーや外食店のうな重は値下がりする可能性がある。ウナギの稚魚はマリアナ海溝で生まれ、海流に乗って東アジアにくる。12月から翌年4月に河口で採捕し、養殖場で半年から1年

gcyn 2025/03/18

全文読めていないですけど、単純に前年度と比べて良いのでしたっけ？ 2倍になったところで指摘されていた問題が解消されたってことになるような話にでしたっけ？もしかして前提無しの無節操で危険な記事じゃない？

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イーロン・マスク氏、ウクライナに圧力　スターリンク遮断に一時言及 - 日本経済新聞

【パリ=田中孝幸】トランプ米大統領の側近である米連続起業家のイーロン・マスク氏が、ロシアの侵略を受けるウクライナに早期和平に応じるよう圧力を強めている。9日には自身が率いる米スペースXが運営する衛星通信網「スターリンク」のウクライナの利用遮断の可能性に言及した。関係国に波紋が広がるとすぐに遮断の意図を否定したが、欧州ではマスク氏への反感が広がり、スターリンクの信頼性も揺らいでいる。同盟国、米国

gcyn 2025/03/10

ほんと嫌な話題ですよね…。

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自民党、若者支持離れに危機感　政策響かずSNS後手 - 日本経済新聞

自民党が若者の支持離れへの危機感を強めている。世論調査で若年層の支持率が上の世代より低く、党内で対策を求める声が広がってきた。9日の党大会で採択する運動方針案に「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込む。自民党は8日、党本部で地方組織の代表者らを集めた全国幹事長会議を開いた。石破茂首相は夏の参院選に関し「総力をあげて勝ち抜く」と強

gcyn 2025/03/09

SNS後手？一時期ずいぶん盛んにおやりになっていた印象ありますけどねー（：イヤミ）。

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「ほぼ自動運転」のEV300万円台　中国、知能化で半額 - 日本経済新聞

中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー

gcyn 2025/02/25

「知能化」ってなんだろうと思いつつ開いたらこれはどうやら、中国語での言いかたなのだろうなー。

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インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ文科省 - 日本経済新聞

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

gcyn 2025/02/13

ダメといえるものかもしれないけど、ブコメにある「ダメな理由」みたいなのがどれもこれも「ダメ」以前のなにかって感じで、そんなんじゃ賛成なのか反対なのか（そしてそれは何についてなのか）もよく分かんないね。

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自殺者の8割、生前に行政と接点　職員は「命の門番」に - 日本経済新聞

自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部

gcyn 2025/02/13

『一方で、区は税や保険料の徴収や督促を担う職員の心理的負担を和らげる職場づくりにも取り組んでいる／職員が精神科医らにアプローチ方法や困りごとを相談できる機会も年12回から16回に増やした』

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仮想通貨、有価証券に準ずる開示規制に　金融庁検討 - 日本経済新聞

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、

gcyn 2025/02/10

完全に切り離したり取り締まったりでは社会が成り立たない、公営ギャンブルみたいに行政で抱えている部分がないとそれはそれでまずいからそろそろその機能を持つ検討を…みたいな感じなのかしら？

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偽中国語掲示板「対多」驚愕繁盛　林檎携帯店降下数一位 - 日本経済新聞

漢字限定掲示板、千客万来――。冗談のつもりで作られたエセ中国語SNSアプリが想定外の話題を呼んでいる。その名も「対多（ついた）」。漢字を駆使し、あたかも中国語のような雰囲気で会話するというものだ。アップルの「アップストア」では一時、無料アプリランキング1位に浮上。本物の中国人も流入し、思わぬ交流が生まれている。漢字が飛び交う掲示板。一見すると中国語のようだが、不思議なことに日本人でもスルスルと

gcyn 2025/02/09

この漢字だけでの表現方法って、日本語における表現の仕組みにある緩さや自由さと、常に予測と配慮を強いられているかもしれない性質とをうまく利用してますよね。楽しい側面であると同時にキツい側面でもあるかも。

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フジHDに臨時取締役会要求　文化放送社長ら社外取7人 - 日本経済新聞

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長ら7人が21日、フジ・メディアHDに対して臨時取締役会の開催を申し入れた。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、同社傘下のフジテレビジョンの17日の記者会見での説明が不十分として、さらなる説明を求める。斎藤氏が21日の文化放送の定例記者会見で明らかにした。文化放送はフジ・メディアHDの株式3%超（202

gcyn 2025/01/22

『社外取締役として日常的な経営やガバナンス（企業統治）をウオッチすることが大きな役割の一つと認識している。先週の記者会見を受けてやはりまだまだ足りていないところがある。我々にもきちんと説明がほしい』

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中居正広さん騒動、米ダルトン「フジ・メディアの対応に欠陥」　第三者委要求 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資している米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社がフジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるためとしている。書

gcyn 2025/01/15

なるほど。

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【毎月勤労統計調査】実質賃金、4カ月連続マイナス　米･野菜の値上がり響く - 日本経済新聞

厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品

gcyn 2025/01/10

「実際には厳しく苦しいのに指標にはあらわれない」とかじゃなくてよかったよかった（…と、低い安堵…(笑)）。

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ロシア軍が日韓の攻撃対象作成　英紙、機密文書で有事想定 - 日本経済新聞

【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計160カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。2014年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。FTによると、08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現

gcyn 2025/01/01

イラストってどんなのだろ。挿絵をつけるようなものなのかしら？

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国民民主党、政党支持率14%で2位　立憲民主党抜く　日経世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは

gcyn 2024/12/23

へえー。

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台湾・鴻海、日産自動車株取得へルノーと協議　現地報道 - 日本経済新聞

【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C

gcyn 2024/12/20

あらあらあら…。

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スタバ、紙ストローやめます　25年1月からバイオプラに - 日本経済新聞

スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は2025年1月から、店舗で提供するストローの素材を紙から植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える。ストローを刷新するのは紙製に移行した20年以来5年ぶり。紙製に比べて飲み心地が改善し、廃棄物の削減も見込める。顧客満足度と環境配慮を両立させる。まず25年1月23日に沖縄県内の全32店で先行導入し、3月以降に全国1900店以上へ広げる。アイスコーヒ

gcyn 2024/12/06

もう5年かー。

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牛のゲップ、海藻飼料でメタン9割削減　理研ビタミン - 日経GX

理研食品はスタートアップのサンシキや高知大学と組みカギケノリの安定養殖を目指す理研ビタミン子会社の理研食品は海藻由来の飼料を使い、牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に取り組む。スタートアップのサンシキ（東京・渋谷）や高知大学と組み、紅藻の一種である「カギケノリ」を量産し飼料にする技術の開発にメドをつけた。家畜の飼料として販売するためには国の認可が必要で、安全性を検証し、2027年度までに事業化する考えだ。高知県の周辺に生息成牛は1日に約250〜500リットルのメ

gcyn 2024/12/06

「あっちの理研？」と思ったら、あっちの理研でした。

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女性社員、正規が非正規を上回る　若手世代増え21年ぶり - 日本経済新聞

女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%

gcyn 2024/12/03

『若い世代で上昇幅が大きかった』今後、世代間での世の中の見えかたみたいなものに違いが生じすぎないようにあらかじめ別主体からの助けも要りそうな気もしますよね。そのために何が可能なんだろ…。

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｢自爆営業｣はパワハラ、厚労省が明記へ　企業に防止促す - 日本経済新聞

ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

gcyn 2024/11/25

日経は、タイトルだと「自爆営業」のカッコは省くのですね。

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食用コオロギのグリラス、自己破産申請　ネット風評響く - 日本経済新聞

食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス（徳島市）は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた。徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。

gcyn 2024/11/21

なんと…。雰囲気が大事すぎる時期だったってことなのでしょうれども…。

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