仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
帝国ホテルがサービスアパートメント事業を開始--月額36万円～
帝国ホテル 東京は2月1日、サービスアパートメント事業を開始すると発表した。ホテルのリソースを活用し、旅館業法下で行う「ホテル内サービスアパートメント」という新しい住まい方を提案する新規ビジネスになる。 今回の事業開始にあたり、帝国ホテルではタワー館の客室3フロア99室をサービスアパートメントへと改修。一般的なサービスアパートメントのような契約はなく、気軽にスタートできることが特徴だ。 客室内にキッチンや大型冷蔵庫などは設置せず、共同利用スペースの「コミュニティルーム」を設置し、朝食のパンを無料でご提供するほか、洗濯乾燥機、電子レンジなどをそろえる。サービスアパートメント利用者専用の食事メニューと、シャツ類のランドリーサービスをサブスクリプション方式で用意する。 ホテル内設備として、ホテルラウンジでのコーヒー、紅茶の提供、駐車場利用（1室につき1台）、フィットネスセンター、プール、サウナ利
バイデン次期政権、オープンソース開発者のリコードン氏を技術ディレクターに
Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース
英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で
英国を拠点とする数万人ものウェブサイト所有者は、不愉快なサプライズで新年を迎えたかもしれない。トップレベルドメイン「.eu」の管理団体EURidが、英国の欧州連合（EU）離脱を受けた規制変更の結果、英国民が登録した.euドメイン名を一時停止したからだ。 一時停止されたドメイン名はウェブサイトや電子メールなどのサービスに対応できなくなっており、登録者は今後3カ月以内に.euドメインを運用する権利を証明する必要がある。この証明とは、.euドメインの連絡先情報を更新して英国以外のEU加盟国に移すか、EU加盟国の市民権を有するもしくは居住者であると宣言することを指す。 EURidによると、ドメイン名は連絡先情報が更新されると直ちに復活するというが、そうした対応の期限は2021年3月31日に定められている。それまでに適格性を証明しない場合、ドメイン名の登録は抹消され、2021年中にしかるべき行動を取
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
「驚異的な容量」--8GBメモリー版「Raspberry Pi 4」で何ができるのか - CNET Japan
Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
不動産テックカオスマップ最新版発表--注目キーワード「オフィス」「シェアリング」のこれから
一般社団法人 不動産テック協会は6月17日、不動産テックカオスマップ第6版を発表した。掲載サービス、企業の数は352サービスになり、傾向や注目しているカテゴリやサービスについて、オンラインイベント「The Retech Week 2020」内で解説した。 The Retech Week 2020は、6月15～27日の14日間、オンラインで開催しているイベント。「コロナ禍で変わる日本の不動産テックマーケット」から「不動産データ活用とオンライン化の現状」「アフターコロナの賃貸仲介とDX」などをテーマに、不動産テック協会の加入企業の代表をはじめ、不動産業界に関わる人が数多く登場している。 不動産テックカオスマップは、2016年6月に第1版を発表。その後1年にほぼ1度（2018年のみ2度）の改訂を重ね、今回最新版が登場した。新たに56サービスが追加された。 不動産テック協会の代表理事を務める赤木正
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
メディアシーク、ブレインテック業界をまとめた業界図を公開
メディアシークはブレインテックに取り組む企業の業界図「ブレインテック カオスマップ2020」を公開した。 ブレインテックとは、脳神経科学とITを融合させ、脳波などから脳の状態を分析することで、より良い睡眠や効率的な学習などにつなげるサービス。ブレインテックが伸びてきた背景には、米国、中国、EUなどが進める脳科学研究の大幅な進歩がある。その研究成果を受けて、大企業を含めさまざまな企業が新しいサービスの研究、開発を行っている。 今回、日本企業を中心に海外の有名企業も押さえながら、ブレインテックに取り組む企業のカオスマップを作成したという。同マップでは、ブレインテック関連市場を「BMI、BCI、センサー」「教育、スポーツ」「睡眠、音楽、瞑想」「働き方、生産性」「ヘルスケア」「ニューロマーケティング」「エンタメ、コンテンツ」「研究開発、実証実験」といった8領域に分類。合計で45の企業・サービスを掲
ホテルを賃貸として使う「Anyplace」が資金調達--シリコンバレー発日本人起業家のブレない挑戦
ホテルやコリングスペースなどを賃貸サービスとして貸し出す「Anyplace」が、シリーズAラウンドで約5億3000万円の資金調達を実施した。引受先はGAテクノロジーズ、Uberの初期投資家でもあるジェイソン・カラカニス氏、サッカー選手でもある本田圭佑氏、East Ventures、デジタルベース・キャピタルら。現在23カ国、70都市で展開するAnyplaceサービスのさらなるグローバル展開を目指す。 Anyplaceは2015年にCEOである内藤聡氏がシリコンバレーで設立。当初はAirbnbの空き室を直前で割り引いて提供するマーケットプレイスなどの事業を手掛けていたが、3年前に現在のAnyplaceをスタートした。 「シリコンバレーはAirbnbやFacebookなど、著名なスタートアップが数多く起業した場所。そこで起業したいという強い思いから渡米した。当初は1年くらいで軌道に乗るだろうと
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
ビデオ会議などの自己紹介に役立つ「バーチャル名刺背景ジェネレーター」
キッズプレートは、名刺型背景をウェブ上で簡単に生成できるツール「バーチャル名刺背景ジェネレーター」を5月2日にリリースした。オンライン会議の背景画像に使うことで、自己紹介の場で活用できるという。 これはウェブ上に必要項目を入力し、任意の画像をアップロードするだけで、会議背景画像を生成。ダウンロードすることができるというもの。また、メールアドレスとSNSのQRコード生成にも対応。URLを入力すると名刺画像上には自動的に生成されたQRコードが印字される。 同社では、新型コロナウィルス禍において、企業の営業活動においてはミーティングのオンライン化が進んでいる一方、商談などで「初対面がオンライン」となる相手との名刺交換や自己紹介においては、まだ各人が試行錯誤を重ねている現状があると指摘。これを背景に、オンラインで初対面となる相手とのコミュニケーション活性化に役立つようにと、開発したという。また、今
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
LIFULL SPACE、「国内収納サービス」カオスマップ2020年版を公開
LIFULLの子会社であるLIFULL SPACEは1月8日、収納サービスについて、種類やサービスの特徴をまとめた「国内収納サービス」カオスマップ2020年版を公開した。 収納サービスは、トランクルームだけでなく、トランクルームに宅配サービスが付随したもの、ダンボール1箱から預けられるクラウド収納サービス、個人間のスペースシェアリング、それらを検索できるポータルサイトなど、年々サービスの種類が増え、市場規模も800億円を超えているとのこと。しかし、特徴や違いがわかりづらく、最適なサービスにたどりつけないユーザーも多いという。 国内収納サービスカオスマップ2020年版では、非倉庫事業者が運営する、屋内、屋外のレンタル収納スペースを1畳や2畳など部屋単位で借りる「トランクルーム」、荷物を宅配でトランクルームや倉庫へ収納する「宅配トランクルーム」、ダンボール単位・サイズ単位で荷物を預け、クラウド
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