Twitter / 王洋: もう真剣にこんな国に居たくない：劉暁波ノーベル平和賞獲得当日、お祝に外食に行った北京大学の学生が奨学金の資格を取り消された。
「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2010年11月11日号 日本ルネッサンス 第435回 いま、中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう。 5年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津（ラジン）の50年間の租借権を得た。租借は単なる貸与ではない。その地に行政権も及ぶ、まさに植民地時代の遺物のような契約である。 羅津港から中朝国境まで約60キロ、中国はここに幹線道路を作り、これも租借した。歴史上初めて、中国は自国から日本海に直接出入りする道路と港を確保したのだ。 東シナ海はすべて自国の海だと主張する中国は、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用するのが国益だと考える。日本海に直接、出入り出来るいま、羅津の真向かいの新潟が日本における中国の重要拠点と位置づけられるのは当然だろう。中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならないゆえ
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー|ガジェット通信 GetNews
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
シャドウ・キャビネット街頭演説会（石破茂政務調査会長）2010.9.26
９月２６日、午後５時半から東京・有楽町で「シャドウ・キャビネット街頭演説会」が行われました。 石破茂政務調査会長の演説をお届けします。
生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。 ５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。 入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。 大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち２人は申請を留保した。 残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどう
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０
生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で - MSN産経ニュース
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。 また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。 会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。 また、１６日に審査期限を迎
【櫻井よしこ 菅首相に申す】実態なき「同盟の深化」 - MSN産経ニュース
菅直人首相の下で民主党が作成した参院選に向けての公約集、「マニフェスト２０１０」には少なからず違和感を抱く。巻末に民主党政権が過去９カ月間に「実現したこと」として５５項目が列記され、「日米同盟の深化」も堂々と掲げられているのだ。 同盟の深化どころか、民主党政権が同盟の危機を招き、鳩山由紀夫前首相はオバマ米大統領と満足に会談さえできなかったことは今更言うまでもない。たしかに菅氏は首相就任直後、日米関係の重視を表明した。６月２７日にはカナダサミットで大統領と会談し、「日米同盟の深化」を口にした。 問題は実行である。同盟深化の第１段階が普天間飛行場移設問題の解決であるのは明白だ。マニフェストには「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記されている。その日米合意は、普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法について「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに完了させ」るという内容だ。 「い
中国などネット検閲国対象、貿易制裁を可能にする法案提出--米議会
2010年にはいって、Hillary Clinton米国務長官はワシントンD.C.で演説し、インターネットの自由を称揚し、中国を批判して注目を集めた。その数週間後には議会内でGlobal Internet Freedom Caucus（インターネットの世界的自由を求める議員会派）が結成された。 しかし中国政府は特別な配慮を示さなかった。Clinton長官の演説以降も中国は国としての検閲方針を再確認しており、オンラインの地図プロバイダーにはライセンスの取得を求め、画像を中国内でホスティングするよう義務づけ、「foursquare」を遮断し、メディア企業に対して新たな規則を発表している。また、6月末にはGoogleは、中国の姿勢のせいで検索作業の一部を香港へ移す方法について再考せざるを得なくなった。 むしろ中国のインターネットへの規制はこれまで以上に強固なものになっている。3月にGoogleが
【主張】中国の軍事力 目をそらさず戦略を語れ - MSN産経ニュース
日本の国益を左右する重大な問題が参院選で置き去りにされている。軍拡を続ける中国に対する外交戦略である。 中国の国防費は２１年連続で２ケタの増強を続け、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、２００９年は１０００億ドルと米国の６６１０億ドルに次ぐ世界２位となった。６位の日本（５１０億ドル）の２倍、しかも、その内訳は不明だ。 景気対策や社会保障などの論戦を深めるのは当たり前だが、日本の安全保障に直結する中国の軍事力から目をそらすことはできない。対中姿勢は日本の国のあり方とも直結しており、国政選挙で問うべき課題だ。各党は対中戦略をもっと語るべきである。 とくに中国海軍の最近の動きは目に余る。参院選公示後の今月３日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の計２隻が沖縄本島西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向け航行した。今年４月には同じ海域を潜水艦を含む計１０隻が通過し、警戒・監視にあ
【政治】生活保護のススメ？中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞（華字紙）で大報道 受給ノウハウ特集記事も
(12/04)【三重】「心は女なのに なぜ入ったらいけないのか」…女性用風呂で体を洗っていた男(43)を起訴 (12/04)【東京】「金かヤキかタイマンか選べ」タイマン選んで勝った男子高校生に 負けて逆上した少年と仲間20人が暴行 防水工の少年ら3人逮捕 (12/03)【NHKニュース速報】インドネシアの火山で大規模噴火 津波の有無・日本への影響調査 気象庁 (12/02)経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 「コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで」 (11/20)自転車イヤホン、悩む警察 違反か否か判断できず 千葉先行の理由は (11/20)金沢競馬場でレース中に照明22基が一斉消灯…騎手3人が落馬、うち2人が病院搬送 (11/11)【新潟】牛舎にやせたクマが入ってきて…牛と一緒に餌を食べる 牛20頭に被害なし (11/11)クレジットカード決済で全国的な障害 スーパ
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
総動員でウイグル族監視 暴動１年、愛国教育を強化 - MSN産経ニュース
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で大規模暴動が起きてから５日で１年となった。当局は治安部隊を総動員して２４時間態勢でウイグル族を監視しており、厳戒下で５日の市内の人通りや交通量は激減。当局はウイグル族の反漢族感情を摘み取るため、愛国教育の徹底を始めた。 胡錦濤指導部は独立運動がくすぶる新疆を「反テロ対策の最重点地域」と位置付け、暴動１年を前に治安対策を強化。中国メディアによると、特殊警察部隊を今年春に５千人増強、６月下旬には警官千人を増員した。市民による監視員や民兵も大量動員している。 市内に監視カメラ約４万台を設置。年内に約６万台に増やす計画だ。３６０度回転できる「タカの目」と呼ばれる高性能カメラはウイグル族居住区に集中。約１００メートル間隔で設置され、住民の動きに目を光らせる。（共同）
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
中国人３２人に生活保護費２４１万円支給 大阪市「法的に保留無理」 - MSN産経ニュース
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。 ３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。 市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。
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怪しい話Ⅲ－９１６：東シナ海問題
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