新卒採用開始は４年生の夏以降に - MSN産経ニュース
日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。 大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。 内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している
【日本よ】石原慎太郎 公会計制度の虚構をあばけ - MSN産経ニュース
人間というのは不思議なというか粗忽（そこつ）というか、いろいろ気を配り苦労しているつもりでも案外しごく大切なことに気がつかない。日本の経済はますます傾いてきて、この先どうなるのか誰しも心を痛め頭も絞っているのだろうが、ことが経済の根幹国家財政ということになるとよほどのことを構えないとこの国の懐具合はとても良くなりそうにない。 政権が代わり、民主党は自民党政権下の行政の無駄を洗い直し、官僚が隠してきた埋蔵金なるものを摘発すれば財政再建の活路は開くなどとはいうが、従来の官僚政治の元で彼等が属する役所の都合のために隠匿してきたかなりの金はないではないが、昨日今日出て来たばかりの未熟な政治家や民間の識者？を駆り出してみたところで、そう簡単に埒（らち）のいくものではありはしない。 一種公開裁判もどきの見せ物として事業仕分けなる作業がおこなわれ、皮肉たっぷり嫌みたっぷりの詰問に、眺める国民はいささか溜
小沢氏後援ゼネコン１５社 胆沢ダム受注８３５億円 落札率９５％超で「談合明らか」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン１５社が、小沢氏の地元・岩手の胆（い）沢（さわ）ダムの大型工事１４件を総額約８３５億円で受注し、落札率は９５・４％に上っていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「（胆沢ダム工事で）談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が９５％を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。（調査報道班） 問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成８年、任意団体として仙台に設立。１８年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の２１年８月に解散した。１２年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン３７社の東北支店幹部ら５５
トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。 ７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。 ＮＨＴＳＡの広報担当者は「運転記録に関する調査は継続中だ」とコメントした。トヨタに有利な情報を意図的に隠したかどうかについては言及していない。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
asahi.com（朝日新聞社）：最低賃金が生活保護下回る地域、１２都道府県に拡大 - ビジネス・経済
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。 最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。 最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。 同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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